アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年06月08日に、台湾政府が2020年06月07日から新型コロナウイルス感染「COVID-19」防止策の規制を緩和したことを受け、市場では消費の拡大に期待感が高まっていると報告した。
台湾のNCU(National Central University/中央大学)台湾経済発展研究中心(台経中心)の呉大任(Dachrahn Wu)執行長(director of NCU's Research Center for Taiwan Economic Development)は、「向こう数カ月の間、消費と観光が目立って伸びる」との見方を示した。
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長期間の外出自粛に伴う反動的な需要が生まれる上、夏季休暇が重なることも好材料に上げた。
日本への観光客も増えるかも知れない。
台湾で、唯一の国営通信社である「中央通訊社(Central News Agency/中央通信社)」などが2020年06月07日に伝えた。
各種の域内活動に掛けられていた規制が緩和されることで、感染への懸念が弱まり、外出する市民が増えるとみられている。
政府が打ち出す防疫措置を施した旅行プランの提示や消費振興券(クーポン券)の発行も追い風。
小売りや飲食などの業界は振興券の発行を商機と捉え、さまざまな販促活動を打ち出す見通しで、小売りを刺激する材料になるとの声も多い。
これでは、海外組は勝てない。
規制緩和の前日となる2020年06月06日に、域内各地の観光地やビーチは人であふれたもようだで、域内感染が2カ月近く出ていないことも市民の安心感を誘ったとみられると伝えている。
2020年06月07日からは、一定の条件下で各公共交通機関でのマスクの取り外しや飲食が可能になったほか、観光地や文化イベント、夜市、レストラン、映画館、プロ野球観戦などでの人数制限も解除した。
公共交通機関の駅などでの体温測定とマスク有無のチェックは継続するものの、車内に入った後は、ソーシャル・ディスタンス(social-distancing社会的距離)ルールを確保している、
または他人との間に仕切りがある状態で、マスクを外すことを認める。
