アジア経済ニュースNNA ASIAは2020年06月08日に、香港の経済新聞「信報」などは、「米ドルのペッグ制の父」として知られる米国の資産運用大手インベスコ(Invesco Ltd.)のジョン・グリーンウッド(John Greenwood)首席エコノミストは、米国が香港のペッグ制(Hong Kong peg holds)を維持できなくなるような攻撃を仕掛ければ、「米国企業が損害を受ける」と警告したと伝えたと報告した。
https://time-az.com/main/detail/72125
ジョン・グリーンウッドは、米国が香港への「国家安全法制」導入に対する対抗措置として、米ドルと香港ドルの自由兌換(だかん)を制限し、米ドルのペッグ制が維持できなくなるのではないかとする見方が出ていることについて、「米企業は香港と中国本土で多額の資金を投じている。米ドルのペッグ制を揺るがす事態になれば米国企業にも深刻な被害が及ぶ」と指摘した。
また、US$数兆米の資産を保有する米国の主な金融機関が香港でそろって金融サービスを提供していることを挙げ、「香港は米国の経済・貿易にとって極めて重要で、米国が両地の貿易に打撃となる措置を講じるとは思えない」との認識を示した。
香港の外貨準備(2020年05月末時点でUS$4,423＝約48兆4,600億円)は香港ドルの発行量の約2倍に上ることから、全ての香港ドルが売られたとしてもペッグ制は維持できるとも断言した。
米ドルのペッグ制は、イギリス統治時代の1983年10月に導入され、ジョン・グリーンウッドの提案を基にUS$1＝HK$7.8と定められた。
HKMA(Hong Kong Monetary Authority香港金融管理局)の初代総裁で、現在は行政会議(行政長官の諮問機関)のメンバーとして林鄭月娥(林郑月娥/Carrie Lam Cheng Yuet-ngor/1957 - )政権を支える任志剛(Joseph YAM/ジョセフ・ヤム)も、「火消し」の戦列に加わった。
HKMAは2005年、このレートをUS$1＝HK$7.75～7.85の範囲で変動する現行の形に改めた。
また、政府の陳茂波(Paul Chan Mo-po/ポール・チャン)財政長官は2020年05月24日に更新した公式ブログで、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会が制定を進める香港版国家安全法への自身の見解を詳細につづり、ペッグ制度攻撃すれば「米が損害」を受けることを指摘し、同時にその必要性を強調している。
陳茂波は、香港混乱、投資家心理に影響していないと言っていたが、コロナウイルスの後は、速やかに経済を立て直すことに重点を移した。
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