アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年06月26日に、三井物産(三井物产/社長：安永竜夫)は2019年06月25日に、中国市場の成長取り込みを目指し、香港の中国政府系複合企業である華潤集団(华润集团/董事長：傅 育宁)、北京市の中国投資会社の厚樸投資(厚朴投资/HOPU/ホープ/Chairman：方 風雷)と、3社による合弁会社を設立し、中国ヘルスケア市場に特化した総額US$10億(約1,070億円)規模の新ファンドを創設すると発表したと報告した。
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3社は各子会社を通じて投資会社「CMHヘルスケア・ホールディング(CMH Healthcare Holdings)」を設立する。資本金は非公開だが、三井物産が30%、華潤が40%、ホープが30%を出資する。
早ければ今夏の設立を見込んでいる。
新ファンドの「CMHヘルスケアファンド(CMH Healthcare Fund)」は合弁会社を通じて立ち上げ、中国を中心とした病院事業や中国内外のヘルスケア関連事業を対象とした投資を行う。
内外投資家からの出資も募る予定だという。
三井物産は新ファンド設立を、同社が筆頭株主を務めるマレーシアの民間病院運営大手IHHを中核としたアジアでのヘルスケアエコシステム構築に向けた重要な地域戦略の一環と位置付けている。