Forbes JAPANは2019年06月25日に、Google Maps上には1100万件を超える偽業者が登録されている実態が、米国のWSJ(Wall Street Journal/ウォールストリート・ジャーナル)(電子版)の報道により明らかになったと報告した。
Google Mapsのプロダクト・ディレクターを務めるイーサン・ルセル(Ethan Russell)は、報道内容が事実であることを認め、「これらの偽業者は、様々なテクニックを使って我々のシステムを騙そうとしている。我々が検知して削除すると、彼らは新たなテクニックを使ってすぐに再登録しているのが実情だ」と述べた。
WSJは、「Google Mapsに登録されている数百万もの企業がFakeである」と報じると、Googleは直ちに事態の改善に努めていると釈明した。
https://time-az.com/main/detail/68943
しかし、WSJによると、毎月数十万もの偽業者がGoogle Mapsに登録しており、検索結果には数百万件もの偽業者の名称や住所が含まれているという。
騙されたユーザーは、大きな代償を支払う危険性がある。
Google Mapsで怖いのは、情報とともにURLが掲載されていることで、ユーザーがさらに詳しい情報を知ろうとして、偽のURLをクリックする可能性が大きい。
Googleによると、2018年に300万件以上の偽業者を削除しており、このうち90%以上は検索結果に表示される前に削除したという。
Googleは、不正行為を働いたアカウントを15万件閉鎖したが、この数字は2017年から50%増加している。
いや、Google Mapsに関しては、約1100万ものFake企業とWSJは報告している。
「これらの詐欺は、Googleを含め、関係者のほぼ全員が儲かる仕組みになっている。損をするのは、消費者と正規の業者だ」とWSJは述べている。
Googleの回答は、大規模で利便性の高いサービスを完全にコントロールすることは困難であることを示唆している。
Googleのプラットフォームを利用するユーザーの数は増加を続けており、消費者側もこうした問題の存在を受け入れているのが実情だという。
つまり、Googleのプラットフォームを利用するユーザーは危険を覚悟しろとでも言うのだろうか？
Googleをはじめ、大手テック企業に対するセキュリティ向上の圧力は強まっている。
しかし、これらの企業が巨大化し過ぎ、責任を逃れられるようになったことが問題の本質なのかもしれない。
追いかけて、捕まえるべきである。
山口組の親分でも刑務所に入れられた！
GoogleのCEOや役員が刑務所に入れられれば、責任を逃れられる恐怖を知ることだろう。
アメリカの司法省や日本の検事は、金持ちと癒着しているのか？