アジア経済ニュースNNA ASIAは2019年06月11日に、大規模な反対デモが2019年06月09日に起きた、中国本土に刑事事件の容疑者を引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案について、香港政府の林鄭月娥(林郑月娥/Carrie Lam Cheng Yuet-ngor/1957 - )行政長官は2019年06月10日に、撤回に応じない方針を明らかにした。
改正に向けて引き続き市民に理解を求めていく考えだという。
林鄭月娥行政長官は「条例改正の目的は香港の法制度をより完全なものにすることにある」と説明した。
その上で条例の性質や改正の目的について市民に引き続き説明していく考えを表明した。
https://time-az.com/main/detail/68776
条例改正後には、容疑者の移送案件について、関係する国・地域、案件の内容などを定期的に立法会(議会)に報告する方針も示した。
2019年06月09日のデモは終了後、一部が過激な行動に出たことから、政府庁舎周辺で警察と衝突、双方ともにけが人が出た。
日本経済新聞 電子版は2019年06月09日に、する「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模なデモは、1日のデモとしては1997年の中国への返還以来、最大規模に膨らんだ。
デモ参加者は改正案への反対を意味する「反送中」などのプラカードを掲げ、香港島のビクトリア公園から立法会まで行進した。
若者の参加も目立った。
デモ終了後に一部が暴徒化した。警察官が催涙ガスで鎮圧し、多数を連行した。
香港は高度な自治を認められた一国二制度のもと中国本土と異なる司法制度を維持してきた。
司法の独立は欧米企業が香港に拠点を置く理由の一つで、企業立地などにも影響する可能性がある。
民主派だけでなく経済界や法曹界、欧米諸国から懸念の声が相次ぎ、香港政府は引き渡しの対象となる犯罪を絞り込んだ。
毎日新聞は2019年06月10日に、「逃亡犯条例」の改正案について、香港市民の間には「冤罪(えんざい)で拘束され、中国本土で公平ではない裁判にかけられる」との懸念が強まっている。
香港の人口は約740万人のため、主催者発表通りなら7人に1人の市民が参加した計算になる。
市民らは「悪法を撤回しろ」「香港の自由を守ろう」などと叫びながら、中心部の政府庁舎前までの約4kmを行進した。デモは午後2時半(日本時間午後3時半)から始まり、夜遅くまで幹線道路を埋め尽くした。
反対運動は民主的な選挙制度の実現を求めた「雨傘運動」(2014年)以来の盛り上がりを見せており、この日のデモには「雨傘運動」に参加した多くの若者らも加わったと報告している。
朝日新聞デジタルは2019年06月10日に、「逃亡犯条例」の改正案をめぐり中国政府が香港政府への支持を表明してから初の大型デモで、中国政府に市民が「ノー」を突きつけた形となった。
デモ隊の一部が暴徒化し、警察と立法会(議会)の敷地内などで衝突し、警察官ら4人が負傷した。
改正案をめぐるデモは2019年03月、04月に続いて3回目。
参加者は1回目1.2万人(警察発表5200人)、2回目13万人(同2万2800人)で、今回はひときわ多い。
その背景には、香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が揺らぎ、香港が自由で安全な都市でなくなるとの市民の危機感がある。
とくにこのところ、香港を深圳が抜き、骨抜き経済にされるという危機感と、多くの香港脱出組が話題になりはじめていることも不安を煽っている。
官営放送RTHKによると、香港警察は2019年06月10日に、デモ後に起きた警官隊との衝突に絡み計19人を逮捕したと発表した。
香港の経済新聞「香港経済日報(香港經濟日報網)」などは2019年06月10日に、2019年06月09日のデモの参加者数は、主催者発表で103万人(警察発表でピーク時に24万人)となり、主催者発表としては1997年の香港の中国返還以降で最大規模のデモとなった。
目標の30万人を大きく上回った。
香港基本法(憲法に相当)23条に基づく国家安全条例の制定反対が争点となった2003年のデモ(50万人)も大幅に超えた。
2003年はデモを受けて、政府が最終的に制定方針の撤回に追い込まれている。
香港政府は2019年06月12日の立法会二読で改正案の審議を再開する方針で、2019年07月までに改正案を可決させたい考えで、香港経済日報によると、香港の民主派団体の民間人権陣線(民陣)は2019年06月12日に集会を行うことを計画していると伝えた。
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