アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月16日に、CCS(Competition Commission of. Singapore/シンガポール競争委員会)は2018年04月13日に、配車アプリの開発・運営を手掛けるGrabによる米国のライドシェア最大手Uber Technologies(ウーバー・テクノロジーズ)の東南アジア事業の統合に関する暫定措置命令を出した。
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GrabはGrab3月26日、Uberの東南アジア事業を買収すると発表した。
当初は2018年04月08日付で、両社が事業展開していた東南アジア8カ国でのサービスを統合する計画だったが、シンガポールでは競争法に抵触する恐れが指摘されたため、サービスの一本化を15日まで延期することでCCCSと合意していた。
CCCSは今回、両社の取引に対する調査は継続中だとして、2018年05月07日まではUber による国内でのサービス提供を継続するよう義務付けた。
また両社に対し、
◇従来の運賃体系や運転手の手数料を維持する
◇Uberによる過去の配車データをグラブが入手しない
◇運転手や利用者にUberからGrabへの移行はあくまで自由意志に基づくことを通知することを求めている。
このほか、Grabは新たに契約を結ぶ運転手に対し、解約できない期間や解約手数料などを課すことが禁じられる。
さらにUberの完全子会社で車両レンタル事業を手掛けるLCH(Lion City Holdings/ライオン・シティー・ホールディングス)の顧客である運転手に、配車アプリの選択の自由を与えるよう求める。