日本経済新聞 電子版は2018年03月08日に、金融庁は2018年03月08日に、仮想通貨交換業者へ登録申請中の「みなし業者」3社が、申請を取り下げたと明らかにした。
3社は、名古屋市ビットステーション(Bitstation)、那覇市のビットエクスプレス(BitExpress)、三重県鈴鹿市の来夢。
利用者から預かっている仮想通貨や現金などを返還したうえで、仮想通貨交換業を廃業する。
http://time-az.com/main/detail/63499
2017年04月施行の改正資金決済法は仮想通貨の交換業者に登録制を導入した。
ただ同法の施行前から交換業を営んでおり、登録申請中の場合は「みなし業者」として業務の継続を認めていた。
ところが、東京都渋谷区のCoincheck(コインチェック)で仮想通貨の巨額流出が起きたのを機に、金融庁による登録審査は厳しくなった。
仮想通貨業界の新団体の会長に付いた就く「JCBA(Japan Criptcurrency Business Association/日本仮想通貨事業者協会/旧 仮想通貨ビジネス勉強会)」の奥山泰全会長(マネーパートナーズ社長)は、こんなずさんな団体の運営者であったことが明らかになった。
本来なら、このような指導は、金融庁ではなく、事前に「JCBA(Japan Criptcurrency Business Association/日本仮想通貨事業者協会/旧 仮想通貨ビジネス勉強会)」がすべきだった！
もっとも、Coincheckは「JCBA(Japan Criptcurrency Business Association/日本仮想通貨事業者協会/旧 仮想通貨ビジネス勉強会)」と、交換会社ビットフライヤー(bitFlyer)が中心となって設立した「一般社団法人JBA(Japan Blockchain Association/日本ブロックチェーン協会)」の両方に所属していた。
新団体にも期待できない。
