日本経済新聞 電子版は2018年03月08日に、金融庁は2018年03月08日午前に、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。
このうち、登録申請中の「みなし業者」の2社には業務停止命令を出した。
http://time-az.com/main/detail/63498
巨額の仮想通貨が流出した東京都渋谷区のCoincheck(コインチェック)には1月末に続き、2度目の処分を下した。
内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。
行政処分のうち、私的流用や研修不備など資産管理などがずさんな例が見つかったことを理由に、業務停止命令を受けたのは横浜市のFSHO、名古屋市ビットステーション(Bitstation)。
業務改善命令の対象は大阪市のテックビューロ(Tech Bureau/Zaif)、東京都渋谷区のGMOコイン(Z.com)、東京都港区のバイクリメンツ(Bicrements/Lemuria)、福岡市のミスターエクスチェンジ()、コインチェック。
このうちテックビューロとGMOコインは登録業者で、残りの5社はみなし業者だった。
これらの中には、「セキュリティ・ サポート体制も充実で、いつでも安心・安全にお取引いただけます。」「キュリティ体制を円滑化・強化する」などと、口先でセキュリティが強化できるような仮想通貨交換業者やデザイン重視の仮想通貨交換業者もあった。
TechCrunchは2018年03月08日に、金融庁ではあわせて、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置を発表した。仮想通貨交換業等の諸問題についての制度的な対応を検討するもくてきで、学識経験者や金融実務家、業界団体、関係省庁をオブザーバーにして話し合いを進めるとしていると報告した。
ただし、先日の大暴落時に、これまでに、何度も仮想通貨全体が下落することが見られたにも関わらず、仮想通貨全体が下落したのを初めて見たなどと、マルコみむけにピントの狂った意見を出した京都大学の学識経験者を見ると、勉強不足で恐ろしくなる。
マスコミも、その意見を調べず、そのまま記事にしていた。
ジャーナリストは、裏をとることが仕事である。
それをしない人の記事は、掲載すべきではない。
学識経験者の中には、有名になる利権として知らないことにまで知ったふりをする教育者が多い。
実は、今回の大暴落も仮想通貨全体で起こっている。
実は、今回の大暴落を予測し、2018年03月03日にBitcoinを売り払ったが、その後も値上がりが続き、怖くなって2018年03月05日に修正し、私は大損をした。
今回の大暴落で、私は両ビンタを食らって、落ち込んでいる。
さらに、今回の税金問題について、税理士と話し合っているが、儲かっていない金額で税金がかかる。
どうなっているのだ！
実にデタラメな特別税の税制である。
さらに、仮想通貨業界の新団体の会長に付いた就く「JCBA(Japan Criptcurrency Business Association/日本仮想通貨事業者協会/旧 仮想通貨ビジネス勉強会)」の奥山泰全会長(マネーパートナーズ社長)は、こんなずさんな団体の運営者であったことが明らかになった。
新団体に期待できない。