リハビリを兼ねて、ちょっとした小ネタを書いてみたいと思います。
今月7日発売の月刊誌『紙の爆弾』10月号（新潟では1日遅れの8日発売）に、こんな記事が載っていました。
「日本の国籍を持っていると持続化給付金が1.4万ポンド（約200万円）もらえた」
と吹聴しているイギリス在住の40代女性がいるそうな。
この女性は、香港生まれで、香港特別行政区（SAR）が発行する青色のパスポートと、イギリス政府発行の赤色のパスポートを持っている。（香港は1997年までイギリス領だった）
だが、さらに、母親が日本人だったことから、若いころに日本で過ごした経験があり、日本のパスポートも所持する“三重国籍”（！）なのだとか。
記事は、この女性が数年前に日本で立ち上げた会社が今年の新型コロナウイルスの影響で業績が悪化、それで給付金がもらえた旨を伝えている。
誤解してはいけないことだが、外国人経営者であっても、条件を満たしていれば、持続化給付金の受給は可能である。
一例を挙げれば、タイ国籍の人が日本国内で経営しているタイ料理店でも受給はできる。
しかしながら、件のイギリス在住女性の場合、日本で手掛けた事業が「節税目的のダミー会社」である疑いが強く、そのため、この女性の周辺で「おかしい」という声が上がっているそうな。
この女性をよく知る日本人の実業家の男性は、憤りながら次のように語った。
（以下、引用）
「業務の実態など何もない。イギリスや香港で計上したくない利益を日本に持ってきただけ。しかも、彼女はその事業でいま詐欺の疑いをかけられている。海外で詐欺をやっている会社に給付するなんてバカげています」
（引用、ここまで）
この女性が給付申請の際に提出したのは、昨年度の確定申告書、減収の証明、身分証明書なのだが、前述の日本人実業家男性に言わせると、
（再び引用）
「コロナの影響に関係なく、詐欺容疑で仕事ができなくなっただけなのに、それを減収として申告して通るのはおかしい」
（引用、ここまで）
この男性がここまで憤るのも無理もない話で、なぜなら、
（再び引用）
「私は逆に日本でやっている事業をイギリスで展開するために現地に住民登録を移して準備していたところ、コロナの影響で頓挫し帰国。800万円ほど損失が出ましたが、日本の健康保険証を取り直したのが5月だったというだけで持続化給付金を却下されましたから、これもおかしい」
（引用、終わり）
この記事には書かれていなかったけれども、持続化給付金の対象者は、中小法人、個人事業主、フリーランス、さらに、副業をしている会社員も対象になる可能性があるらしい。
この日本人実業家男性は、おそらく個人事業主だろうと思われる。
個人事業主が持続化給付金を受給する条件は、第一に「2019年以前からビジネスをしていて、売上高（事業収入）があり、これからもビジネスを続ける意思があること」となっていたが、これは後に「2020年1～3月末までに創業した事業者」も対象に加えられた。
第二に、「2020年1月以降、コロナ禍によって、前年同月比の売上高が50％以上減った月（対象月）があること」。
この男性はイギリスでの事業展開をあきらめて帰国して、あらためて日本で健康保険証を取り直したのが5月だったために、上記の条件に当てはまらないと判断されたのだろう。
（イメージ画像）
（Y.H LeeによるPixabayからのフリー画像）
ところで件のイギリス在住女性は、7月に、「日本からもらった給付金で」と称して、高級スパで豪遊している写真などSNSに投稿していたそうだ。
この女性も悪質だが、もともと持続化給付金事業は経済産業省が競争入札で一般社団法人サービスデザイン推進協議会へ委託（769億円）し、そのサービスデザインが大手広告代理店の電通に749億円で再委託、事業の97％を電通に丸投げしたとされる。
さらにその電通が子会社5社に再々委託、さらに人材派遣会社パソナやコールセンター業務大手のトランスコスモス、大日本印刷などに外注されていた。
これでは、経産省の目が届くはずもない。
こんなお粗末な仕事しかできない経産省が、安倍政権を裏で操っていたのだ。
私たちは、“お上”に対して、もっともっと怒るべきでしょう。