本日2017年7月13日の天声人語は、オリピックをホワイトエレファントに例えている。無用の長物のような意味らしいが、オリンピックに立候補する都市がなくなってきたことに対して言っている。あまりしっくりしない例えだ。
その解決方法にギリシャでの恒久開催をあげている。何年か前に、アテネオリンピックのときだったか、ギリシャからそういう提案があった。だが、IOCの既得権益を守るために棄却された。議論されたかどうかも忘れたが、ギリシャが提案しただけでろくに議論されていはいないと思う。IOCの権限は、開催地の選定や協賛企業の選定などであるが、毎回同じ場所で実施する場合はそれがなくなる。東京五輪招致委員会の使途不明金というかコンサルタント料の支払いで疑惑が出たように、都市の選定に関連して巨額の金が動くのだ。当然、IOCの委員は候補地から招待され接待される。そういう団体なのだ。
都市は、住民投票により拒否するケースが相次いでいるらしい。誘致にもそれなりの資金が必要であり、何度も落選していると続けられないだろう。小さくコンパクトなオリンピックと言いつつ、種目を増やしている。どうでもいいような種目を採用して何か意味があるのだろうか?毎年世界選手権をやっているような競技を4年に一度やることに何の意味があるのだろうか?
昔は、国の威信とか一流都市の証明とかそういう意味もあったが、小国にとっては国家予算並みの資金が必要なイベントである、やりたくてもどうにもならない。
ホワイトエレファントとは思わないが、今のような大会であれば無くてもよいと思っている。
どんな形なら良いのか?思いつかないのでやめてしまえばいいんじゃないかな。
東芝の監査法人である、PwCあらた監査法人が3月期の決算にも意見不表明とするようだ。
ここまで来ると、なんで意見不表明か明確してもらわないとどっちが悪いのかわからない。
監査法人にも風当たりが強くなるとニュースでも出ているが、なんで監査の経緯を公表しないのかね?
常識的に言って、東芝幹部は巨額損失の存在を知っていたと誰でも思うだろう。しかし証拠が出てこないということだろうか。だからPwCが結論を出せずにいる。何度も繰り返しになるが、これだけ巨額な損失を本社の担当幹部が知らないことが考えられないのである。
ただ、本当に知らなかった可能性もある。何しろ東芝の幹部であるから、巨額の損失に直前まで気づかなかった無能な連中だったという可能性がある。そんな連中を幹部にしていたことは恥ずべきだし、組織を一新する必要があるだろう。
また、東芝社員は無能な彼らに対して損害賠償請求をするべきだろう。株主は投資した自分が愚かなのでどうでめよい。株はいろんなことで上がったり下がったりするのだ。
略式起訴が東京簡易裁判所が略式不相当と判断した。東京地検は強く反発している。
これに関して、やはり検察というのは世の中からずれていると思う。裁判所もずれていると思うことがあるが、検察はそれ以上にずれいているようだ。慢性的にサービス残業が強要されているような環境を略式起訴で罰金だけで済ませるのはよろしくない。
我々サラリーマンは電通がなんでこうなっているのかは想像がつくが、検察なんかにはわからない。厚労相から表彰までされている会社が、実はブラックだったんだ。これはサンプルとして分析する良い機会だ。
通り一遍の常識からかけ離れた検察にはわかるまい。
ただ、死んだ人は可哀そうとも思わんし勝手に死なばよいと思うけどね。
ぎりぎりまで働いて何とか成果を出しているような企業は、それ以上頑張れない。日本は全体的に疲弊していると思うが、ぎりぎりで頑張っている会社はもろい。電通ぐらいでかいと一部が死んでも全体としては生き延びる。だから電通は痛みを感じてはいないだろう。電通が内部的に変わると思えないし、電通でも大企業はどこでも正社員は抑制するが、子会社や業務委託先に業務を押し付けてそちらに転嫁するだけだ。
裁判でどこまで見えるかわからないが、そういうところまでいかないと働き方改革にはつながらない。