日本の刑事裁判は起訴されれば99.9%有罪となるそうだ。残りの0.1%は冤罪だということで、この0.1%をどうとかするということだが、本当に冤罪なのは99.9%の中に含まれるはずだ。0.1%はたぶん証拠不十分で無罪になった件だろうから、結果的には冤罪とはなっていない。これは司法が正しく機能していると思われる。それをあたかも司法と検察が組んで冤罪を作り上げているような表現は如何なものか。本当にそうなら、ニュース番組で取り上げてほしい物だ。よくわからないが、この人たちは、稀に見る冤罪事件を扱っている。被告には嘘をつくやつも当然いる。被告を全面的に信用するのはよいが、取り上げられた案件は証拠が間違って解釈されている場合である。であるから、このドラマは社会ドラマではなく推理ドラマとして扱う方が良い。主人公の「真実は一つですよ」は、名探偵コナンの「真実は一つ」というのと同じだ。
なぜ、99.9%の高率で起訴されるのか、見ようによっては日本の警察が優秀だからである。日本の警察は証拠がなければ起訴できないから、証拠がない場合には自白に頼る。自白は証拠としては弱い。
それにしても、99.9の斑目法律事務所はかなりのぼったくりだと思われる。一つの件に、弁護士を3人スタッフを3人以上使っている。再現も最後の案件はお金がかかっている。一体誰が負担できようかと思うぐらい、すっごい金のかかる弁護である。
私は、主人公がもっともらしい正義を語るのが嫌いだ。そんなことはわかっているのだ。だからなんやねんって感じ。誰も好き好んで過ちを犯しているわけでもない。再審請求で、判決の根拠を覆す新たな証拠があった場合というのも、そうしなければ再審請求がやたらと発生してしまう。
その上、再審は年月がたっており反論のための証拠を集めるのも難しい。司法の信頼を守ることを重視していることに対して、それを非難しているのだが、どうしても客観性を欠いているとしか思えない。信頼される司法=正しい司法であることは明確である。
弁護士に対して偏見のある私はどうしてもこう思ってしまうが、悪い裁判官も検事もいるだろうことはわかる。それ以上に、変な弁護士が多いことも母数から見ても明らかである。金のために動くことを最もイメージしやすいのが弁護士である。クライアントのためと言えば聞こえは良いが、正義とは無縁である。
佐川氏の証人喚問があったが、差し控える発言が多く、よくわからなかったということだ。
で、今日2018年4月2日の朝日新聞にこれまでの経緯まとめが載っていた。
流れはわかるが、ちょっと気になったのは、佐川氏が理財局長だったときにはすでに整理済みの状態で、実際には前任の迫田氏が理財局長だったときに決められたと書いてあった。なんじゃそりゃ。佐川氏、佐川氏と騒いでおきながら、今更迫田氏と言われても、前から言っていたのかも知れないが。それなら迫田氏を承認喚問するのが筋だろう。改ざんしたのは佐川氏だとしてもである。改ざん問題なのか森友問題なのか、どっちでもいいから政府を非難したいのか?だとすると、佐川氏には改ざんの質問しかできない。何を追究したいのか朝日新聞。国会もそうだが。
なぜ書き換えたか?不明だ不明だって言うが、余計なことは書かないのが一番だ。後で問題となるような内容は書かないに限る。要するに金額の合理性と契約の合理性があれば問題はないのである。特別対応をした理由は耐えればうやむやにできる。
佐川氏は改ざんでは追及されるが、森友問題では追及されない。だって、決裁に関係ないんだもの。
それに、忖度したから政府が悪いってことにもならない。忖度しようがしまいが、最終的には決裁の合理性である。それと、誰も得していない状況では、利益のためにやったことにもならない。結局、立件するのが極めて困難な気がする。
ただし、首相や政府が絡んでいた場合は別である。それが事実であり発覚した場合は内閣は総辞職だろうし、不正決裁となるので関与した役人も処分となる。
英国にいた元ロシアのスパイをロシアが殺害したという事件で報復合戦が行われている。
EUは主な国は英国に追従しているが、ロシア寄りの国もある。特に経済的に結びつきが強い小国は追従していない。
これを見ると、結局大国がしたいことがまかり通るってことだ。
経済支援等があれば、なおさら反対しないだろう。結局、世界に正義はないってことだ。
ただ、この殺された元ロシア連邦軍参謀本部情報総局大佐は、祖国を裏切ったようなので殺されるだろうよ。逆なら英国もやるでしょ。
なので、どっちが正しいかなんて決められないような気もする。