佐川氏の証人喚問があったが、差し控える発言が多く、よくわからなかったということだ。
で、今日2018年4月2日の朝日新聞にこれまでの経緯まとめが載っていた。
流れはわかるが、ちょっと気になったのは、佐川氏が理財局長だったときにはすでに整理済みの状態で、実際には前任の迫田氏が理財局長だったときに決められたと書いてあった。なんじゃそりゃ。佐川氏、佐川氏と騒いでおきながら、今更迫田氏と言われても、前から言っていたのかも知れないが。それなら迫田氏を承認喚問するのが筋だろう。改ざんしたのは佐川氏だとしてもである。改ざん問題なのか森友問題なのか、どっちでもいいから政府を非難したいのか?だとすると、佐川氏には改ざんの質問しかできない。何を追究したいのか朝日新聞。国会もそうだが。
なぜ書き換えたか?不明だ不明だって言うが、余計なことは書かないのが一番だ。後で問題となるような内容は書かないに限る。要するに金額の合理性と契約の合理性があれば問題はないのである。特別対応をした理由は耐えればうやむやにできる。
佐川氏は改ざんでは追及されるが、森友問題では追及されない。だって、決裁に関係ないんだもの。
それに、忖度したから政府が悪いってことにもならない。忖度しようがしまいが、最終的には決裁の合理性である。それと、誰も得していない状況では、利益のためにやったことにもならない。結局、立件するのが極めて困難な気がする。
ただし、首相や政府が絡んでいた場合は別である。それが事実であり発覚した場合は内閣は総辞職だろうし、不正決裁となるので関与した役人も処分となる。