ふるさとって、生まれ故郷だったり、長年住んだ土地だったりを言うのかと思っていた。でもふるさと納税のふるさとは節税って意味と税収稼ぎという意味だった。
一部の自治体が、地方交付税を減額されたそうだが、そもそもこの趣旨がただのバラマキであるふるさと納税を廃止すべきだ。これは菅官房長官の肝いりだそうだが、なんてセンスのない奴だろうか。こうなることは見えていた。趣旨通りに納税している奴なんかほとんどいないが、それは問題ないらしい。本日2019年5月20日の朝日新聞には官僚の忖度で制度は傷つけず、自治体に制限をかけたのが今回の地方交付税の減額で、総務省の忖度ということだ。
でも、どうみても、税収を8割削減するような施策を考えたのはバカとしか言いようがない。事務費用や宣伝費用、還元商品の代金を考えると税収にはなっているがトータルとしては増加していないこともあるようだ。
このふるさと納税の趣旨からすべてがダメである。ふるさと=地方になっているかと言うと、結局は大都市近郊の市だったりするし、自分に何のゆかりもない見知らぬ土地に損得だけで納税しているのだ。それなら地方交付税の分配で十分だ。まったく何の効果もないだけでなく、今更やめると得をしていた有権者には負の感情しか出ないだろう。高額返礼品を用意していた自治体の自分勝手な発想は地方が如何にレベルの低い自治体であるかがわかってしまう。そんな自治体を救う必要もない。
人は住んでいる土地に納税してサービスを受けている。税も納めず返礼品で喜んでいる奴の分を負担しているのかと思うとまともに納税する気が失せる。
菅官房長官は次の首相候補は自分と思っているのかも知れないが、このようなセンスのない法律を自慢しているような人間が首相ではお先真っ暗だ。果たして令和を掲げただけで総理になれることはないと思うが、有権者は注視すべきだ。でも恩恵を受けている有権者は選ぶかも知れないなぁ。困ったものだ。
まあ、彼が議員なんで問題なんだろうな。日本は憲法で戦争を放棄しているからね。
でもある意味正しいことは誰も言わない。平和ボケ日本だな。ロシアが頼めば返してくれるとかありえない希望を持ち続けるか、戦争するぐらいじゃないと取り返せないからせめて現状を維持するしかないとわりきるか、どっちが正しいだろうね?どっちも間違っちゃいない。

本筋の議論に目を向けず、言葉だけを捉えて非難する。戦争するぐらいじゃないとと言うのは維新の創設者である橋下氏も同じ考えじゃないかね、事実上の諦め方針だろう。だから自由に行き来するためには開発協力しかないと言うことなのだが、それは人質にされかねない。ロシアも中国とおなじで、まだ何をするかわからない。丸山議員の愚かなところは、思考の過程の一部を切り取られたことだろうと思う。仕方がないね。
維新は改憲派であり、国防のために自衛隊が必要という方針だ。北方四島は日本固有の国土という主張なのだから、軍事占領は当然だと考えるはずなのだ。
その通りなのである。これは維新の会の議員が国後島について語った言葉である。ロシアがこれに対して批判しているが、ロシアに言われる筋合いはない。それをさも言ってはいけないことを言ったかのように報道する日本人って何てお人好しなの。ロシアは何とかして、北方四島を正当に手に入れたことにしたいと思っているからなのに、それを認めるようなことを言うメディアの底知れぬ愚かさ。太平洋戦争に大衆をたきつけた愚かな過去にあきたりず、現在は外交で他国の見方をするのか?
そんなロシアの言い分には、「不法な戦争で不法に占拠したことは間違いないですよね?」ぐらい言ってやればよい。ウクライナでは今もクリミア半島が占拠され東部地区も親ロシア派の支配が続いている。奴らは自分の都合で侵略するが、法律なんか守ったりしない。奴らは外交相手ではあるが、紳士ではないことを忘れてはいけない。
ちなみに、この議員の発言は公の場で言うことではない。しかし、私は実際のところ占領しかないと思っている。それ以外で外交的にロシアが返還することなんて考えられない。竹島もそうだが、一度占拠された土地を取り戻すのは容易ではない。まして戦時のどさくさで奪われたものはである。であるから、現時点では実行不可能ではあるが軍事的に占拠するしかないのである。何も現状を踏まえずに政府に何とかしてくれとだけ思っている人たちには理解できないだろうが、政府に期待している人たちは実はあきらめているので大きな問題にはならない。だから安倍氏も四島にこだわったりしないかもね。
北方四島は政府の広報で日本固有の領土という認識が国民に根付いているので四島返還が妥当と考えがちだが、第二次世界大戦前の当時は取ったり取られたりなので、特に欧州の陸続き国家だとその時点で引いた線が国境になるのが普通だから、取られた時点で他国の領土になるのである。だが、ロシアが正当に手に入れたと言うことには断固反対する。
日本国民は特にメディアは自分の考えを明確に持つべきである。ちょっと失言があっただけで、正当な意見が変わるわけではないのである。ロシアに惑わされてはいけない。