米ウォール・ストリート・ジャーナルと朝日新聞の偏見

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（以下WSJ）は記事で、日本の韓国に対する半導体材料の輸出規制表明を取り上げ、「世界の政治がトランプ化している」と指摘したそうだ。失礼なことである。自国の大統領が嫌いなら嫌いでよいが、他国の首相をそれになぞらえるのは大きなお世話である。それでは国連の経済制裁はどうなるのか？他の問題に対して経済で制裁することはどこででもやられている。WSJは例えば在米韓国人の何らかの圧力があるように思えてくる。とにかく、平等な見方ではない。もう少しましな雑誌だと思っていたが、思いの外雑な雑誌だった。
片や、朝日新聞の本日2019年7月3日の天声人語である。同じように安倍首相がトランプ大統領化していると言っている。いやいや、報復については以前から議論されていて、これも一つの策だったはずだ。別にトランプ大統領のまねをしているわけでもない。そもそも、米国のWSJが米国大統領を批判するのはよいが、日本の朝日新聞ごときが米国大統領の批判なんぞしても、何の世論に訴えることもできない。それに、朝日新聞は天声人語もそうだが、本来の問題を誤魔化し、揚げ足取りを行う傾向が強い。今回の問題は、そもそも韓国の徴用工問題についてどのように対応するかである。それをトランプ大統領に似てきたとか言って回りくどく批判するのは、朝日新聞がこの問題に対して確固たる意見もなく、ただ安倍首相を批判したいだけで記事を書くような三流新聞だからである。もしかしたらWSJの記事を見て書いたのかもしれない。
何の解決案ももたず、何の問題意識もなく、ただ日本政府を批判だけし続ける朝日新聞は、アンチ朝日新聞である私のような存在によって成り立っているのではないかと思う。また、特集とか三面記事には時に参考になるものもあるので、そういうところが好きな読者もいるかも知れない。一面には何も期待できない。たまにトップ記事で、なんでこれなのって思うものもあるし、かろうじて共感をできていた天声人語も最近2〜3年ほどは偏見に満ちている。私に言わせれば朝日新聞の一面はなくてよい。一面が一番ひどい。後社説。一面と社説がなければ、それなりの新聞なんだがなぁ。年金2000万円問題も、自社のスクープか何か知らないが、こだわりすぎだよ。数字だけが極端に強調されている。
安倍首相がトランプ大統領のまねをしたわけではないが、世界中のあちこちにけんかを売って歩いているわけではない。火種がないところに火種を作っているわけでもない。韓国との問題について明らかにすでに解決している案件まで蒸し返されたのだ。これを怒らずに何を怒るのか？朝日新聞には何も理解できないのだろうか？それとも外国の言うことは鵜呑みにするように指導されているのだろうか？少しは日本人のためになる記事を書いてもらいたい。批判するならまともな批判をしてもらいたい。

参議院議員選挙について

今の野党は、せいぜい現政権の揚げ足を取って喜んでいるか、実態もなく現実味もない政策を語るだけだ。所詮、政治家は恵まれた者たちの集団であり、野党であっても何ら変わることがない。底辺で暮らす人間にとって、集団的自衛権なんてどうでもいいことだ。日米安保なんてどうでもいいことだ。年金制度なんて生きていたらの話であって今ではない。
一体、今の野党に、何を期待すればいいのかわからない。これはメディアのせいだろうね。
今日2019年7月1日の朝日新聞にも一面は安倍首相の「争点は改憲をやる気があるかないかだ」との発言になっている。そうじゃないだろう？3面か何かには、独自の争点がいくつか挙げてあるじゃないか。一面で安倍首相の主張を持って来るところがすでにだめな新聞なんだよ。目立つから繰り返されるとそういう気になる奴が出てくるんだ。天声人語もG20を揶揄する発言が多いが、G20をまとめることは難しい。共同宣言の採択は議長国としては達成すべき課題であり、全力を尽くすのは当たり前。G20の意義はリーマンショックを繰り返さないようにすることかもしれないが、集まればそれぞれの会合が開かれ何か進展があるものもあるかも知れない。今回のトランプ大統領のようについでに北朝鮮に寄ってアピールするかということも起こる。いつも朝日新聞は協議すべきだと言うのに、協議をすると集まっても意味がないと言う。どうしてこんなにただの批判紙になってしまったのか？
話がそれたが、参院選挙である。間もなく公示されるが、自民党が圧勝しそうな勢いだ。消費税を上げることが逆風だと言うことだが、果たしてそうか？野党でも消費税に対する見解は分かれており、消費税をあげなければならないことはいろんなところで叫ばれている。この税収が増えたというタイミングで上げなければもう上げることはできないだろうから、与党は今回は上げるしかないと思っているはずだ。野党はこれに対する有効な反撃手段がない。なぜなら社会福祉を主張したとしても財源である消費税は上げることになるからだ。消費増税に反対できるのは、「国会議員が身を切る」党のみであり、弱小勢力である。
また、野党が選挙協力するそうだが、選挙協力のみの政党連合など何の威力もない。党が異なる以上、好き嫌いが出てしまう。野党連合が好きだからって人は多くあるまい。野党が本当に政権交代を考えるなら合併するしかない。それには、自分たちの主張があったとしても党が決めたことにとりあえず従えるかどうかである。自民党はまさにそんな状態だ。派閥などによって細かい意見が異なるが、国会になれば統一した意見としてまとまる。それでなければ党として活動することは困難だ。今の野党は自己主張を譲らない。弱い党の弱い議員が我を張る。それでは、一体感も何もない。自民党は歴史がある分、後でポストをバーターするとか政策のバーターとかで何とかまとまるのだ。旧民主党が良い例だが、政権を取った瞬間に地位にしがみつくみっともない議員が多数いた。まだ旧民主党議員はわかっていないようだが、政策は変わらなかったが、振る舞いが汚かったのが問題だ。そりゃ、公約を守れなかったのもあるが、説明もろくにせず自分たちのせいじゃないという態度で地位に固執することが失望になった。
政治がクリーンになるかと言えば、そうでもなかった。
ということで、野党が票を伸ばすには、どうせ政治方針は大きく変えられないのだから、いかに自己主張を抑えきれいな透明な政策を打ち出せるかである。例えば、森友問題や加計問題に対して野党はどういう法案を作るのか？生活費の領収書もろくに管理できないくせに、議事録を管理できるのか甚だ不思議であるが、そういうことをみんなで同じように地道に主張することが必要なんじゃないかと私は思う。大きな政策、例えば安全保障問題は何を言ったとしても今と同じ状態になることはわかっているのだから、消費税も大きく変わるはずがないのだから、そんなところの差を言えるわけがない。自民党の悪いところを言いつのっても、じゃどうできるのって言わなければ何にもならない。こう見ると野党って烏合の衆だよねぇ。誰もまとめる人間もいなければ担がれる人間もない。野党を渡り歩いた結果、自民党に入ろうとする議員たちの気持ちがわかるよ。今の野党には全く期待値がない。結局、消去法で自民党になってしまうだろうな、大多数の人は。テレビ・新聞は、実は自民党の味方なんで、知らないうちに自民党の記事ばかりを乗せて、自民党を目立つようにしている。安倍首相を批判しているようで目立たせていることに全く気付いていないようだ。テレビや新聞の質の低下が国民に影響している。民間企業である以上、数字優先はやむを得ないが、国民を馬鹿にするような記事の質には参ってしまう。
参議院選挙で、何か起こればいいのだが、何も起こらないだろうな。いや諦めてはいけない、選挙には行くのだから。

なぜシングルマザーに？

ときどき、シングルマザーで行政の支援が足りないと言う話が出る。
ところで、素朴な疑問だが、なぜシングルマザーになったのだろう？
いろんな理由があると思う。夫が悪い場合もあるだろう。その場合夫が責任を取るべきではないのか？行政が支援して変わりに養育費や慰謝料を徴収する仕組みがあってもよいだろう。今の法では、養育費を強制的に徴収することができないらしい。それは明らかに制度としておかしい。これは夫が得である。この夫はまたどこかで子どもを作って逃げるかもしれない。親権が取れようが取れまいが、責任は果たすべきだ。その上で支援が不足しているならば考えるべきだろう。
夫が死んだ場合とかで、保険が受け取れない場合などは行政での支援が必要であろう。
性格の不一致だったらどうだろう？だんだん支援する気にならなくなってくるが、夫から養育費を受け取れるようにする必要はある。
では、妻の浮気だったらどうだろう？慰謝料を取られかねないし、親権も取られるかもしれないが、日本では母親が親権を持つことが多いそうだから、そういうこともあるかも知れない。この場合、支援する気にならない。
というように、理由によって、支援をするかしないか変わるものだ。行政の支援って結局税金だから、納得いかない場合に使われるのは気にいらない。
なので、まず、養育費を確実に受け取れる制度とするのがよいのではないか？中には話もしたくないし何もいらないから離婚したいという場合もある。その場合でも最低限の養育費を受け取れるようにするとか。こういうところが、女性の権利をないがしろにしているのかもしれない。男女平等というのは、女性が割を食わないようにすることだけでもやらなければならないことがたくさんあるのかもしれない。
私は、基本的に男女は平等ではないと考えているし、女性には子どもを育てることに一生懸命になってほしいと考えている。そりゃ父親だって手伝うべきだし手伝うのだけど、母性にはかなわない部分がある。一部の有能な女性が高い地位にありながら子育てもしてなんてのは、元々優秀で子どもも優秀で旦那もそれなりの家庭であったり、一般的な例になりはしない。何でもこなせるなんてのは理想ではあるが、少数である。そういう人間のための制度なんて実は不要である。恵まれた環境だからだ。子育てしながら働くなんてパートや何かにしか就けない人だっているんだ。そういう人にこそ必要な支援であり、大企業に託児所なんてただのパフォーマンスであり、世間にとって何の価値もない。同じことを中小企業ができるのか？同じことをパートでできるのか？給与が減るだけだろう？
今の制度は恵まれている奴はより恵まれ、わざと行けない幼稚園に申し込んで育休と手当をもらうなんてまさにそういうレベルだ。そういう人は頭がよいので制度を逆手にとって交渉できる。決して余裕がないわけでもないのに、まだ権利を主張しようとする。恵まれない人はより恵まれない。
なんとか自力で努力しようとしてパートを掛け持ちしても、生きていくのがやっとであるが、訴える余裕も知識もない。
誰がこの状態を変えられるのか？参院選挙が間もなく始まるが、今の政治家でそんなことを主張することができる人間が見当たらない。話はすっかり変わってしまったが、どこの政党も格好良いことを言うが、薄っぺらで中身もないので、経験がある分自民党になるのは仕方がないだろうね。私が自民党に投票するってことではないけどね。