ときどき、シングルマザーで行政の支援が足りないと言う話が出る。
ところで、素朴な疑問だが、なぜシングルマザーになったのだろう?
いろんな理由があると思う。夫が悪い場合もあるだろう。その場合夫が責任を取るべきではないのか?行政が支援して変わりに養育費や慰謝料を徴収する仕組みがあってもよいだろう。今の法では、養育費を強制的に徴収することができないらしい。それは明らかに制度としておかしい。これは夫が得である。この夫はまたどこかで子どもを作って逃げるかもしれない。親権が取れようが取れまいが、責任は果たすべきだ。その上で支援が不足しているならば考えるべきだろう。
夫が死んだ場合とかで、保険が受け取れない場合などは行政での支援が必要であろう。
性格の不一致だったらどうだろう?だんだん支援する気にならなくなってくるが、夫から養育費を受け取れるようにする必要はある。
では、妻の浮気だったらどうだろう?慰謝料を取られかねないし、親権も取られるかもしれないが、日本では母親が親権を持つことが多いそうだから、そういうこともあるかも知れない。この場合、支援する気にならない。
というように、理由によって、支援をするかしないか変わるものだ。行政の支援って結局税金だから、納得いかない場合に使われるのは気にいらない。
なので、まず、養育費を確実に受け取れる制度とするのがよいのではないか?中には話もしたくないし何もいらないから離婚したいという場合もある。その場合でも最低限の養育費を受け取れるようにするとか。こういうところが、女性の権利をないがしろにしているのかもしれない。男女平等というのは、女性が割を食わないようにすることだけでもやらなければならないことがたくさんあるのかもしれない。
私は、基本的に男女は平等ではないと考えているし、女性には子どもを育てることに一生懸命になってほしいと考えている。そりゃ父親だって手伝うべきだし手伝うのだけど、母性にはかなわない部分がある。一部の有能な女性が高い地位にありながら子育てもしてなんてのは、元々優秀で子どもも優秀で旦那もそれなりの家庭であったり、一般的な例になりはしない。何でもこなせるなんてのは理想ではあるが、少数である。そういう人間のための制度なんて実は不要である。恵まれた環境だからだ。子育てしながら働くなんてパートや何かにしか就けない人だっているんだ。そういう人にこそ必要な支援であり、大企業に託児所なんてただのパフォーマンスであり、世間にとって何の価値もない。同じことを中小企業ができるのか?同じことをパートでできるのか?給与が減るだけだろう?
今の制度は恵まれている奴はより恵まれ、わざと行けない幼稚園に申し込んで育休と手当をもらうなんてまさにそういうレベルだ。そういう人は頭がよいので制度を逆手にとって交渉できる。決して余裕がないわけでもないのに、まだ権利を主張しようとする。恵まれない人はより恵まれない。
なんとか自力で努力しようとしてパートを掛け持ちしても、生きていくのがやっとであるが、訴える余裕も知識もない。
誰がこの状態を変えられるのか?参院選挙が間もなく始まるが、今の政治家でそんなことを主張することができる人間が見当たらない。話はすっかり変わってしまったが、どこの政党も格好良いことを言うが、薄っぺらで中身もないので、経験がある分自民党になるのは仕方がないだろうね。私が自民党に投票するってことではないけどね。