報復とは穏やかではない。どうも物事の正否が理解できない民族には困ったものだ。報復したのは日本であり、報復に対して報復したのが韓国である。
韓国もいずれは日本からの輸入は不要となるだろう。技術なんてものは追いつくものだ、時間の問題だ。日本としては特にこちらからアプローチすることはない。韓国と関係が深い企業は困るだろうが、政府の支援は必要だろう。
韓流ファンはくれてやろう。
日本製品の不買運動が拡大している。それも嬉しくはないが関係を断つためにはいつか通る道だ。
泥沼化するだろうが、もはや仲良くする時代は終わった。今後は近くの他人として、出来るだけ国家間の付き合いは最小限にして、民間交流だけ残せばよいだろう。
非正規雇用が増加した理由を自民党の責任のように朝日新聞はいう。果たしてそうだろうか?本当の原因は経団連をはじめとする経済団体にある。
彼らは企業献金をする。献金する以上は自分たちの都合がいい政策を期待する。都合がいい政策=正社員じゃない労働力の確保である。外国人労働者受け入れもそうだし、派遣労働者の規制緩和もそうである。
旧民主党で、企業献金を受けない方針が出されたことがある。あっという間に行き詰まり企業献金を受けた。日本では個人献金は広がっていない。
政治家に金を出すなんて考えられないことだ。これまで年貢は出しても政治献金をしたことはない。自由も人民が勝ち取ったものではない。明治維新も武士同士の主権争いであって、人民による戦いではない。人民は使われただけだ。奇兵隊の末路がいい見本だ。第二次世界大戦後も自由は米国に与えられたものだった。日本人は一揆によるローカル支配を除いて一度も民衆によって民主主義を勝ち取ったことがない。そのため、政治に個人の金を使う習慣もない。組合費も天引きだし、そういう運動を自分たちがする意識が少ない。どちらかと言えば権威にすがって何とかしようと言う傾向がある。さういう意味では、どの政権になっても経団連がいる限り、政策は同じになる。彼らは主義があるわけではなく、政権党に献金して都合の良い政策を実現しようとするだけだ。今更正規雇用を増やすはずもない。馬鹿な党は、正社員にすれば社会保険料を半額支援するみたいなことを言っているようだが、有効と思えない。
一番良いのは、派遣の方が権利を強くすることだ。例えば、契約の継続の決定権を派遣側に与えるとか、退職時の補償金わ一年分出すとか。現在経団連に支援されている自民党にそれはできない。野党が言えれば大したものだと思う。それぐらい実効的な施策でない限り意味はない。ただの税金の無駄遣いだし、それより雇いやめの自由の方が価値があるような施策に価値はない。
ということで、与野党の主張はほぼかわらず、財源もなければ野党の負けだ。
御岳山が噴火して死者が出てから5年ほど経過する。2014年9月27日に噴火し、58人が死亡、5人が行方不明。大きな被害である。今年から7月1日の山開きに木曽町側から山頂まで登れることになった。まだ王滝村ルートは開通していないようで、もっか9月27日前の開通を目指して作業中だそうだ。
御岳山に遺族が登るのは供養になるのかと、ふと思った。そんな危険なところに遺族を行かせたがるだろうか?ただの観光的な催しだなと思うのは私だけだろうか?そんな危ないところには近づくなという気持ちが普通じゃないのかね?火山に登って死ぬのは勝手だから、趣味として楽しめばよいだろう。危険なスポーツをする人はたくさんいるし、事故る奴もいる。海に行って亡くなる人もいる。そいつらは楽しいから事故するのは仕方がないとして、遺族は趣味が同じでない限り行くのはどうなのか、そこに何かあるわけではない。危険な場所があるだけだ。遺体があっても魂があるわけじゃなく、来ないからと言って怒る人間もいなければ、死者は何も言いはしない。
どうも、供養を死者のためと思っている人がいるようだが、供養は生きている人間のためにやる儀式だよ。生きている人間が納得するためにやる。
御岳山で死んだら御岳山に行かないと供養した気にならないのは、生きている人間だけ。もし何かしたいのなら、火山ってのは危ないんだから、立ち入り禁止にして登山させないこと、これが一番だと思うがな。2度と同じことが起こらないようにとか言ったって、登るかぎり何かが起こる可能性はなくならない。登らないのが一番だよ。登る奴は死も覚悟して登っているのだろうから、事故があっても本望だろう。