非正規雇用が増加した理由を自民党の責任のように朝日新聞はいう。果たしてそうだろうか？本当の原因は経団連をはじめとする経済団体にある。
彼らは企業献金をする。献金する以上は自分たちの都合がいい政策を期待する。都合がいい政策＝正社員じゃない労働力の確保である。外国人労働者受け入れもそうだし、派遣労働者の規制緩和もそうである。
旧民主党で、企業献金を受けない方針が出されたことがある。あっという間に行き詰まり企業献金を受けた。日本では個人献金は広がっていない。
政治家に金を出すなんて考えられないことだ。これまで年貢は出しても政治献金をしたことはない。自由も人民が勝ち取ったものではない。明治維新も武士同士の主権争いであって、人民による戦いではない。人民は使われただけだ。奇兵隊の末路がいい見本だ。第二次世界大戦後も自由は米国に与えられたものだった。日本人は一揆によるローカル支配を除いて一度も民衆によって民主主義を勝ち取ったことがない。そのため、政治に個人の金を使う習慣もない。組合費も天引きだし、そういう運動を自分たちがする意識が少ない。どちらかと言えば権威にすがって何とかしようと言う傾向がある。さういう意味では、どの政権になっても経団連がいる限り、政策は同じになる。彼らは主義があるわけではなく、政権党に献金して都合の良い政策を実現しようとするだけだ。今更正規雇用を増やすはずもない。馬鹿な党は、正社員にすれば社会保険料を半額支援するみたいなことを言っているようだが、有効と思えない。
一番良いのは、派遣の方が権利を強くすることだ。例えば、契約の継続の決定権を派遣側に与えるとか、退職時の補償金わ一年分出すとか。現在経団連に支援されている自民党にそれはできない。野党が言えれば大したものだと思う。それぐらい実効的な施策でない限り意味はない。ただの税金の無駄遣いだし、それより雇いやめの自由の方が価値があるような施策に価値はない。
ということで、与野党の主張はほぼかわらず、財源もなければ野党の負けだ。
彼らは企業献金をする。献金する以上は自分たちの都合がいい政策を期待する。都合がいい政策＝正社員じゃない労働力の確保である。外国人労働者受け入れもそうだし、派遣労働者の規制緩和もそうである。
旧民主党で、企業献金を受けない方針が出されたことがある。あっという間に行き詰まり企業献金を受けた。日本では個人献金は広がっていない。
政治家に金を出すなんて考えられないことだ。これまで年貢は出しても政治献金をしたことはない。自由も人民が勝ち取ったものではない。明治維新も武士同士の主権争いであって、人民による戦いではない。人民は使われただけだ。奇兵隊の末路がいい見本だ。第二次世界大戦後も自由は米国に与えられたものだった。日本人は一揆によるローカル支配を除いて一度も民衆によって民主主義を勝ち取ったことがない。そのため、政治に個人の金を使う習慣もない。組合費も天引きだし、そういう運動を自分たちがする意識が少ない。どちらかと言えば権威にすがって何とかしようと言う傾向がある。さういう意味では、どの政権になっても経団連がいる限り、政策は同じになる。彼らは主義があるわけではなく、政権党に献金して都合の良い政策を実現しようとするだけだ。今更正規雇用を増やすはずもない。馬鹿な党は、正社員にすれば社会保険料を半額支援するみたいなことを言っているようだが、有効と思えない。
一番良いのは、派遣の方が権利を強くすることだ。例えば、契約の継続の決定権を派遣側に与えるとか、退職時の補償金わ一年分出すとか。現在経団連に支援されている自民党にそれはできない。野党が言えれば大したものだと思う。それぐらい実効的な施策でない限り意味はない。ただの税金の無駄遣いだし、それより雇いやめの自由の方が価値があるような施策に価値はない。
ということで、与野党の主張はほぼかわらず、財源もなければ野党の負けだ。