問う2019参院選3について

朝日新聞の1面の特集である「問う　2019参院選」の3回目である。今回は、老後2000万円不足する事件について。すでに年金貰えなくなるとか減額されるとか言われ続けていて、内容は目新しくない。具体的な金額が出されたことがあまりなかったが、これも金融庁が投資を促すために多めに見積もったらしいことも言われている。朝日新聞は自社のスクープと思っている節があるのでこだわるなぁ。で、政府がまじめに向き合っていないと続くが、だれがまじめに向き合っているかは言わない。これは参院選の記事なんだから、各政党の主張について書くべきなんじゃないの？記者が自分の文章に酔っているからこうなる。あたかも自分が問題を提起した気になっているんだろうな。その中でも次の文章はひどい。
「財政も外交も長い時間軸のなかで成否を判断すべき領域だ。」　いや、その通りである。多くの政治家が歴史が判断してくれると言っている。そういいつつ、今の政策を批判するとは、しかも「まどろっこしくても地道に少しずつ物事を解決し、持続可能なものにすることが肝要ではないか。」と、今時はやらないことをいう。今の世の中あんた先が見えるんかい？変化のスピードについていけないといわれているのに。今の政権の政策が将来どう言う意味を持つかを分析することもせず、感覚のみで批判するのはやめてほしい。根拠を示すことが必要だ。次の分はもう参院選にならない。
「与野党の論議は「未来への責任」を果たしているとは思えない。」という。それって選択肢はないって言っているんだよね？どうすりゃいいのさ、参院選。上から目線で全否定。誰がこんな記事を期待している？これをありがたく、そうそうと思っている読者はただの評論家であり現実には役立たない。そういう集まりで楽しんでいればよい。
最後は、2千万円問題への反響の大きさときたもんだ。そんなものは、一番のポイントは数字ではない。説明の問題だ。他の案件と同じさ。ドタバタした挙句に説明がずさんなことが問題であり、それ自体ではない。
消費税を安倍首相の言葉通りに当分上がらないと思っている人も少ない。どうせそのうち上げる話になる。今判断できないのに、いずれ20％にあげますという政治家はいない。もし何年後に20％に上げますと言っている政党があるならそれを紹介してくれよ。凍結だなんだって言っている党は信用できるのか？
捕鯨も国際社会はいいが、それよりも捕鯨がいるんかい？ほかの産業振興をした方がいいのではないのか？外交問題じゃないんだ。韓国との関係は「自由貿易」に反しているわけではない。朝日新聞は間抜けなんじゃないの？日本はもはやすべてを海外に分け与えられるほどの力はない。自国を守るのが精いっぱいなんだ。朝日新聞は日本の国民を守ってくれるのか？それとも朝日新聞が言う国際協調に身を捧げよっていうのか？なんて愚かな。お話にならんよ。これで参院選の何の参考になるっていうんだ？自己満足の記事はやめよ。

NESWEEK日本版の輸出規制（ホワイトリストからの削除）の見方に違和感

日本人がこの輸出規制（実際には手続きの優遇措置解除）を支持している理由が、これで韓国が屈服し詫びを入れてくるとの期待からだという意見がある。ある人たちはそうかもしれない。しかし、そうではない人たちもいる。もっと単純である。礼儀を知らない国とは付き合いたくないだけである。付き合いをすぐに全く無くすことは外交上難しい。でも、もはや関わりたくないのである。だからこの輸出規制（規制したわけではなく手続きが元に戻っただけ）で韓国が困るとは期待していない。中国に頼るなり他国に頼るなりすればよいことである。そうなることで、徐々に関係が無くなることを期待している。対抗措置をしてもらえば、日系企業はいられなくなり日本企業にも影響が出てしまうが、そんなことはもはやどうでもよい。この措置に賛成している人間のは、国としては韓国とのかかわりを断ちたいだけである。民間はどうでもいい。こんな措置をしても、韓国が日本ではないどこかと貿易するようになるだけで、いずれ復活する。開発はすぐできるかどうか知らないが、何年か後にはできるだろう。別にいいのである。韓国が日本より発展しようが、日本より貿易額が大きくなろうが、そんなことはどうでもいいのだ。条約や約束を守らないような国と付き合いたくないだけである。日本はある時期朝鮮半島を支配した。良いこともしたし悪いこともした。それは当時の世界情勢によるものだ。にもかかわらず、日本は韓国に経済支援を行った。そんな過去は日本人は誰でも知っている。韓国人は知らない。韓国は日本が行った悪いことしか教育しない。そういう教育しかしない国を信じろと言うのか？日本だって朝鮮併合が良いことだと皆が思っているわけではない。だが、韓国は国家教育で加害者としての日本だけを教え続けている。そんな国を信用しろというのか？まったく信用できないが存在する以上存在を否定できない。だからかかわりたくないのである。かかわらないためだから支持しているのだ。歴史認識問題の解決放棄と言われればそうだろうよ。ちなみに中国は賠償請求を放棄した。まぁ当時は国民党だったが支配したのは共産党だからな。中国共産党は日本軍との戦争に疲弊した国民党からたなぼた的に政権を取れたので日本のお陰でもあった面はある。敗戦時に武器も大量に残してきたし。中国も中華思想を植え付ける教育をしており、共産党の思惑により民衆が扇動されるので、どっちみち信用できないけど、信用できない国として扱っているので問題ない。

立憲民主党内はバラバラみたい

消費税についてゼロにしたいという候補者がいるようだ。立憲民主党の方針は消費税増税凍結で、支援する連合の方針は上げる必要性はあるのようだ。立憲民主党と連合は今回は凍結で折り合ったように見える。でも公認候補がこの発言では、党内バラバラなのか、候補者の問題なのか？結局、どこかのお笑い芸人やらアナウンサーやら知名度だけで候補者に選定しているからそういうことになる。党内でも統一できない方針が他党と統一できるはずがなく、即刻公認を外すことが立憲民主党としてなすべきことだろう。そうしないと公約などないも同然だ。確かに、消費税０は聞こえの良いワードではある。でもそれが現時点では夢物語だということも有権者は理解している。党の方針に従わずこれから議論すればよいという考えの候補者では参院選を戦えないんじゃね？そしてそんなことを言っている候補者を切れないのであれば、党としてまとまりがないし決断力もないということだ。枝野氏の統率力の問題にも見られる。議論は議論でいいのである。ただ、今の段階で党の方針に従わないあほうな候補者をのさばらしておくような党は、党内がまとまることもないし、自民党と戦い続けることもできない。そもそも、現実を見ていないこのような候補者を選んだとしたらその選挙区の有権者の良識を疑う。消費税0%は老後年金だけで暮らせるというの以上に現実味がない。こういう人間は、いずれ、党の方針は自分の意見と違う自分の主張を取り言れない党が悪いと言い出し離党するのがおちだ。無駄だからとっとと放り出した方が良い。枝野氏もなんでもいいから候補者を立てるのはやめた方が良い。本当にまとまらなくなるよ。まとまらない野党に政権が奪取できるはずがないのだから。