朝日新聞の1面の特集である「問う 2019参院選」の3回目である。今回は、老後2000万円不足する事件について。すでに年金貰えなくなるとか減額されるとか言われ続けていて、内容は目新しくない。具体的な金額が出されたことがあまりなかったが、これも金融庁が投資を促すために多めに見積もったらしいことも言われている。朝日新聞は自社のスクープと思っている節があるのでこだわるなぁ。で、政府がまじめに向き合っていないと続くが、だれがまじめに向き合っているかは言わない。これは参院選の記事なんだから、各政党の主張について書くべきなんじゃないの?記者が自分の文章に酔っているからこうなる。あたかも自分が問題を提起した気になっているんだろうな。その中でも次の文章はひどい。
「財政も外交も長い時間軸のなかで成否を判断すべき領域だ。」 いや、その通りである。多くの政治家が歴史が判断してくれると言っている。そういいつつ、今の政策を批判するとは、しかも「まどろっこしくても地道に少しずつ物事を解決し、持続可能なものにすることが肝要ではないか。」と、今時はやらないことをいう。今の世の中あんた先が見えるんかい?変化のスピードについていけないといわれているのに。今の政権の政策が将来どう言う意味を持つかを分析することもせず、感覚のみで批判するのはやめてほしい。根拠を示すことが必要だ。次の分はもう参院選にならない。
「与野党の論議は「未来への責任」を果たしているとは思えない。」という。それって選択肢はないって言っているんだよね?どうすりゃいいのさ、参院選。上から目線で全否定。誰がこんな記事を期待している?これをありがたく、そうそうと思っている読者はただの評論家であり現実には役立たない。そういう集まりで楽しんでいればよい。
最後は、2千万円問題への反響の大きさときたもんだ。そんなものは、一番のポイントは数字ではない。説明の問題だ。他の案件と同じさ。ドタバタした挙句に説明がずさんなことが問題であり、それ自体ではない。
消費税を安倍首相の言葉通りに当分上がらないと思っている人も少ない。どうせそのうち上げる話になる。今判断できないのに、いずれ20%にあげますという政治家はいない。もし何年後に20%に上げますと言っている政党があるならそれを紹介してくれよ。凍結だなんだって言っている党は信用できるのか?
捕鯨も国際社会はいいが、それよりも捕鯨がいるんかい?ほかの産業振興をした方がいいのではないのか?外交問題じゃないんだ。韓国との関係は「自由貿易」に反しているわけではない。朝日新聞は間抜けなんじゃないの?日本はもはやすべてを海外に分け与えられるほどの力はない。自国を守るのが精いっぱいなんだ。朝日新聞は日本の国民を守ってくれるのか?それとも朝日新聞が言う国際協調に身を捧げよっていうのか?なんて愚かな。お話にならんよ。これで参院選の何の参考になるっていうんだ?自己満足の記事はやめよ。