小さな会社の人事制度の失敗

人事を考えるブログ

ご無沙汰しています。ひさびさの更新です。

今日は小さな会社の人事制度の失敗について書きます。

１．小さな企業にみる人事制度導入の失敗

小さな企業では社員全員の仕事も家庭の事情もよくわかる。

社長が人事権のすべてをもち、処遇の決定も仕事の割り振りもすべて自身が行う。

人事制度を作ったとしても、そのとおりには運用しない。

会社の規模にかかわらず、こういう状況が多いのではないか。

少数の社員で経営している企業に人事制度は必要なのか。

社員の側にしてみれば、唯一の上司である社長に自身の評価の100%を委ねる状況にある。

処遇についても公平でない、納得できないと感じることも多いため

制度があるなら上司の目線によらず公平に評価してもらえるのでないかと期待をしている。

２．労使に生じる人事制度のギャップ

社員の多少にかかわらず様々な面で社長は真剣に考えている。

本当にこれでよいのかと客観的な意見を聞きたくなることがある。

社長が人事制度を定めるのは一定の基準を定めて目安するという目的である。

対して、新たな人事制度に対する社員の興味は

現在の処遇に対する不満や自身を高く評価をしてほしいという希望の現われであり

将来への不安や今後の処遇がどうなっていくのかを知りたいという点にある。

社員は人事制度に将来への約束を願っているのである。

小さな企業に将来を約束することは大変だ。

社員の期待に答えるために、背伸びした制度になるケースが見受けられる。

これでは結果として制度・会社への不満へと繋がってしまう。

３．人事制度の目的を明確にする

そもそも目的が異なる同床異夢といったところに制度を導入してもうまくいかない。

人事制度に何を求めるのかを共有することが第一のステップと言えよう。

企業ごとに目的は異なるが、参考にまでひとつの例を挙げる。

第一の要素は利益の共有である。

企業であるかぎり利益を求め、社員は処遇を改善したい。

残念ながら成長期にはうまく機能してもこれだけでは長くは続かない懸念もある。

第二の要素は目標の共有である。

制度を通してお互い曖昧にしている責任を明確にしたい。

自ら目標に対して行動し評価をすることで何をすべきかが見えてくる。

第三の要素は自己実現への取り組みの共有である。

企業の経営理念、人事理念を共有するとともに

社員自身の仕事に対する想いや自己実現への要求を育てていくことで

健全な社風と信頼関係を構築していくことを目的にしたい。

制度の運用がうまくいかない場合には

上記の順位とバランスを一度、検討されてはいかがでしょうか。

小さな企業においては処遇・利益に偏らないことをお勧めします。

６５歳定年は誰のためか

人事を考えるブログ

今日は定年問題について思うことを書きます。

報道によると

今年６月の厚労省の研究会では

定年年齢の６５歳に引き上げについて議論を求めている。

また、経団連は7月19日、これに反対する意見を発表した。

確かに高齢化が進むなか、現役世代への負担が増加し

年金が受給できる６５歳までの生活を考えると

雇用の延長、定年の延長（廃止）の話題がでるのは自然なことだ。

しかし、よくよく考えてみれば

年金の受給年齢を６５歳に延長したのは、企業ではない。

「人事、2012年問題」でも触れたが、

適格年金と同じような流れを感じる。

どうやら政府は自身の役割放棄に向けた方法を模索しているようだ。

（以下、厚生労働省のHPより抜粋）

厚生労働省は、「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」を目指すために

社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進と

働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進します。

また、少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化などに対応し

社会保障政策と労働政策を一体的に推進します。

お分かりだろうか

主語は「厚生労働省は」とある。

言葉としては「増進」「向上」であるが

政策により実際に行動するのは、企業であり国民である。

どうせなら正直に

「企業または国民は、その自己の努力により」

とすればよい。

定年が延長されると退職金の受け取りはいつになるのか

このままでは大半が自己都合による退職になりそうだ。

対して、勤続年数が増えることによって

平均年齢や退職金の増加に手を打てない企業はどうなるのか。

政府は、雇用の延長に伴い抑制された新規採用に対して

どのように責任をとるのか。

海外では、公的年金の受給年齢を67歳に延長する動きがある。

政府がこれを知らないわけはなかろう。

定年制の延長は、さらなる公的年金の受給年齢延長への布石ではないか。

年金受給年齢を65歳へ延長が終了する、この時期に

次の延長への議論とは

あまりにも無責任ではないか。

六次の隔たり

六次の隔たり

マスコミ、twitter等を通して、

東北地方太平洋地震で被災した皆様への

応援、励ましの行動、祈りが

世界中から寄せられている。

友人、会社、地域、日本、世界と

より大きなつながりの中に自分がいるのだと

強く感じる。

日本人として

感謝の気持ちをもつと共に

より近くにいる者として

果たすべき責任があるのでないか

現地での苦労は今後も絶えないであろう

できることは少ないかも知れないが

できることを続けてほしい。

私は募金を続けます。