人事、2012年問題

人事を考えるブログ

今日は2012年問題について思うことを書きます。

人事の2012年問題といえば

「団塊の世代の大量退職」、「適格年金の廃止」

であろう。

団塊の世代を1947年から1949年生まれとすると

2012年には65歳から63歳となる。

すでに60歳の定年を向かえ

雇用延長制度により嘱託として働いている方も

多くは2010年から2012年に退職を迎える。

これによる労働人口の減少は400万人といわれる。

税収の落ち込み、年金負担、医療介護の問題など

社会としての問題は大きいが

現時点の経済状況、雇用の減少面からすると

企業経済のマイナス要因とまでは言いがたい。

労働人口の減少については

団塊ジュニアの退職する2035年以降に

改めて問題になるのではないか。

企業にとっての2012年問題は退職金問題であろう。

適格年金廃止のため

適格年金の利回りの責任を肩代わりし

401kに移行を決めた経営者も多いのではないか。

移行をすでに終えた企業もあろうが

資金運用の話は退職金制度の一部分でしかない事を

あらためて考えていただきたい。

国民年金、企業年金の問題が話題となって久しいが

多くの退職金制度は

事業が拡大していく時代に設計されたものだ。

つまり、事業が縮小していく状況下では

破綻してしまう危険性がある。

例えば、

今後の雇用政策で定年が延長される

経営状況の悪化に伴い新規採用を見送る

就職難から退職者が減少する

結果として企業の平均年齢が上昇し、

賃金平均、退職金負担は増加してしまう。

あるいは

基本給などの給与をベースに設計している

退職金総額を固定額で規定している

事業縮小に伴う退職の支給率が高い

といった場合は特に危険である。

また、

給与をベースに拠出額を定めている場合も要注意であろう。

退職金制度の新たな設計は

過去の事例から多くを学び

2012年というタイムリミットや

資金運用にばかり気をとられずに

退職金制度の目的、30年後を見据え

時間をかけた見直しをしてほしい。

人事制度を変えないという選択

人事を考えるブログ

今日は立場と責任について思うことを書きます。

人事制度のコンサルタントという仕事柄、

お会いするのは人事関連の方である。

経営者である場合を除き

大抵は上司からの命令により

人事制度の構築に係っている。

一つの傾向として

従業員からのヒアリングにより

少しでもよい制度にしようと試行を繰り返し

「社員が納得できる制度」をつくろうとする。

そして

関連する方々の意見を取りまとめた結果

統一性のない制度をつくってしまうことがある。

失礼ながら、いい加減な仕事だと感じる。

表向きには善意であっても

結果として社員と企業をダメにしてしまうからだ。

人事制度は社員を満足させるためにつくるものなのだろうか。

当然、人事制度をつくるのは経営側の仕事である。

よりよい制度づくりには社員の意見も大切であろうが

必要なのは社員の納得ではないはずである。

人事を担当することになったからには

まずはその職責において、立場としての役割を果たすべきであろう。

人事制度は

経営者の目指す企業風土を実現するためのものである。

企業経営のために必要な人材を社内に確保する

あるいは限りある人材を育てる

といった会社の人事理念に沿っていればよい。

あまり誉められた話ではないが

長く勤める方々が少ないほうがよい企業もあるだろう。

社員の能力に依存するも、流行に流されやすく

新しい技術を外部から補充するようなタイプの会社もある。

そのような企業が建前としての制度をつくることで社員をごまかし

現実には社員の成長の機会を奪ってしまうのでは

あまりにひどい。

つまりは、制度を変える前に

現在の制度を徹底して運用することが人事の役割であろう。

多くの制度の欠点は人事の不作為によるものではないか。

古い制度であっても

新しく変更することだけが正解ではない。

同じ制度を10年、20年に渡って続ける覚悟をもち、

多少の修正は加えながらも

責任をもって運用し続ける過程にこそ

学ぶものがあり成長がある。

一見地味な制度であっても

徹底して続けるということが意外と大切なのだと感じている。

解雇解禁、解雇のススメ

人事を考えるブログ。

今日は解雇について思うことを書きます。

週間ダイヤモンド

「解雇解禁　タダ乗り正社員をクビにせよ」

なかなかに刺激的なタイトルだ。

単に解雇の肯定かと思ったが

内容からすると社会への問題提起だと感じた。

失業中あるいは非正規社員から見れば

正社員だけが守られていると感じているのは確かだろう。

雇用については事実そのとおりである。

ほとんどの企業において

正社員が格上で、非正規社員は格下であるといった偏見が存在する。

同一労働同一賃金の原則からすれば、

雇用形態により待遇差別するのはよくない。

雇用形態の差が仕事の能力にどこまで影響するのだろうか。

非正規の社員を採用する段階で

その基準を引き下げており

担当する業務にも違いがあるので

待遇に違いがあるのは当然である･･･

とでも考えているのであろう。

あまりにも浅はかな思想だ。

社員を雇用する側のモラルにも疑問を感じる。

低い処遇での採用が可能であるから

生産性を高めるために下のステージを作るのか。

人が不幸になるために働く行為は

貴重な人生をムダにしているのだと思ってもらいたい。

同じ作るのであれば上のステージであろう。

社員には成長する義務があり

企業には成長する社員の仕事を創造する義務がある。

雇用形態による差別は非生産的で企業と社会を腐敗させる。

企業と社会を引き下げる人事制度を目指す社員がいるなら

解雇も一つの選択肢である。