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西武 VS 米投資ファンド
西武ライオンズ球団 売却や赤字路線 廃線も！！
～★★サーベラス問題・最新ニュース★★～
◆西武ホールディングス（ＨＤ）の大株主で主力取引銀行のみずほコーポレート銀行は、米投資会社サーベラスの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関し「引き続き公共交通を担う西武グループを支援する」とのコメントを発表した。同行出身の後藤高志西武ＨＤ社長らを支えてサーベラスの提案に反対する見通しだ。 みずほコーポ銀は「西武ＨＤの経営改善に向けたこれまでの成果を評価する」とも表明した。
◆西武ホールディングス（ＨＤ）の後藤社長、自らがオーナー職を務める西武球団の売却に否定的な見解を示した。同ＨＤは筆頭株主の米投資ファンド、サーベラス・グループが日本法人を通じて１２日に開始した株式の公開買い付け（ＴＯＢ）に反対意見を表明。昨年１０月と今年１月にサーベラスから届いた手紙で、球団について「将来性・採算性・ならびに戦略的位置付けをしっかり精査。売却の選択肢（Ｍｏｓｔ ｌｉｋｅｌｙ Ｓｅｌｌ Ｓｅｉｂｕ Ｌｉｏｎｓ）」と言及されていたと明かした。
後藤社長は「プロ野球はＷＢＣを見ても、日本のプロスポーツの中でも公共性が非常に高い。多くのファンに支えられており、日本一を目指したい」と明言。球団単体では今月の決算で２年連続の黒字となる見込みで、中長期的にもファンを含めた沿線と企業価値の向上につながるとしている。
球団などを傘下に持つ西武ＨＤは、前身の西武鉄道が０４年に上場廃止処分となったが、サーベラスなどから出資を受けて０６年に設立。昨年１０月に上場を東京証券取引所に申請した。サーベラス側は、不採算路線の廃止や球団売却で株価を上昇させ、上場利益の拡大を求めているとみられる。
～3/27付 日刊スポーツより～
◆飯田専務は「社会的公共財としての重みを果たすための球団であり、会社である」と姿勢は一貫していることを強調。選手には野球に集中してほしいとした上で「そういう話は早いタイミングでしようと思っている」と語った。
プロ野球 の加藤良三コミッショナーは、「細かい話は承知していないが、プロ野球は文化公共財。その一翼を担う西武ライオンズは維持されるべきだと強く思う」と話した。
◆西武ホールディングスの後藤高志社長（西武ライオンズ球団オーナー）は３月２６日、記者会見し、筆頭株主の米投資会社サーベラスが実施している株式公開買い付け（ＴＯＢ）に反対すると表明した。
後藤氏は、サーベラスがコスト削減の一環として、昨年１０月に不採算路線の廃線やプロ野球 球団の西武 ライオンズの売却も選択肢とするよう提案したと明らかにした。ＴＯＢに反対する理由は「早期に良い形での株式上場を阻害し、企業価値を損なう恐れがある」とした。
西武ＨＤは、サーベラスが求めている、元金融庁長官の五味広文氏、旧日本郵政公社の総裁を務めた生田正治氏ら３人の取締役への追加にも反対すると発表した。
西武HDの筆頭株主である米投資ファンドのサーベラスが、
大リストラを検討。一部報道でされている検討内容は、
①西武ライオンズ球団売却。
②西武秩父、山口線、国分寺線、多摩湖線、多摩川線等の廃線。
③プリンスホテルの料金値上げ。
④品川、高輪地区の再開発。
⑤社員のリストラ。
等を検討していると報道されている。
サーベラスは、西武HDの価値を高めるために、利益追求だけを求め、利益・売り上げの良い部門だけを残し、採算のとれないとれにくい部門を売却することを検討・提案している。
その中には、公共交通機関である『赤字路線の西武秩父線等の廃線』や、『西武ライオンズ球団』も含まれている。西武HDの主部門である西武鉄道、西武デパート、プリンスホテルなどの社員のリストラ等、スリム化を検討・提案するとみられている。
◆西武ＨＤ側は、外部の経営者や弁護士を集めた対策会議を設置し、対決姿勢を強めている。
◇西武が会議で設置した、有権者会議のメンバー・古森重隆氏は、「今まで経営が立派に行われきたことを考えると、サーベラスの要求は意味がない。考える必要がない。サーベラスの提案に反対。」とコメントしている。
西武ＨＤ側は、サーベラスの提案に反対を表明し、西武ＨＤとサーベラスの間で、“敵対的”ＴＯＢに発展へ。
☆★★ お願い ★★☆
株価の上下・価値に無関係な人たちが多く関わっています。生活に密着した地域住民（足が不自由なご高齢者や学生・小さなお子さん等も多くいます）の貴重な足である公共交通機関の売却や、愛されている西武ライオンズ球団の売却を、利益・採算だけを考えて提案する・アメリカのハゲタカ投資会社・サーベラスに提案されることに、強い憤りと不信感の気持しか持てません。地域住民やファンが、アメリカのハゲタカ・投資会社に、『ＮＯ』と声に行動に大きくだして、訴え続けましょう！！！
地域住民・ファンの声・行動が強く大きな力となります。
『ＮＯ・反対』の声・輪が広まりますように・・・☆
※本内容は、3/21(木)TBS『NEWS23X』でも報道されました。
