YE━ d(゜∀゜)b ━S!!これでやっと我が国も世間並みに仲間入り。
犯罪抑止と防止のための、
テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法の施行に伴い、
日本は国際組織犯罪防止条約の１８８番目の締約国になりました。
これが自民党!!
●テロ等準備罪施行「国際組織犯罪防止条約」来月１０日に効力
菅官房長官は午後の記者会見で、
「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の施行を受けて、
テロなどを防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結手続きがまもなく終わり、
来月１０日に条約の効力が発生するという見通しを示しました。
「共謀罪」の構成要件を改めて
「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の施行を受けて、政府は１１日の閣議で、
組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」を締結することを決定しました。
これについて菅官房長官は１１日午後の記者会見で、
「本日、国連事務総長に対して、国際組織犯罪防止条約の受託書を寄託する予定だ」と
述べ、国連への手続きがまもなく終わる予定だと説明しました。
そのうえで菅官房長官は、
条約は国連への手続きが完了してから３０日後に効力が発生することを踏まえ、
「これより、わが国は１８８番目の締約国となる。
その場合、来月１０日にわが国について効力を生じることになる」と述べ、
来月１０日に条約の効力が発生するという見通しを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170711/k10011054831000.html
●日本が国際組織犯罪防止条約の締約国に
「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の施行を受け
日本は組織的なテロや犯罪を防ぐための
「国際組織犯罪防止条約」の受諾書を国連に提出し、
条約の１８８番目の締約国となりました。
「共謀罪」の構成要件を改めて
「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の施行に伴い
政府は１１日の閣議で組織的なテロや犯罪を防ぐための
「国際組織犯罪防止条約」を締結することを決定しました。
これを受け、ニューヨークの国連本部では１１日、
南国連次席大使が国連の法務局に条約の受諾書を提出しました。
「国際組織犯罪防止条約」は重大な犯罪の実行についての合意や
犯罪によって得られた収益の資金洗浄を犯罪化すること、
それに犯罪者をめぐる捜査や情報収集などで、
締約国の間で協力をしやすくすることなどを定めています。
これによって日本は条約の１８８番目の締約国となり、
３０日後の来月１０日に条約の効力が発生する見通しになりました。
南国連次席大使は記者団から
政府が条約締結に必要としてきた「テロ等準備罪」を新設する法案について、
国連の人権理事会の特別報告者が
プライバシーや表現の自由の制限につながる可能性があるなどと
懸念を示したことについて問われると、「政府としてきちんとした対応をして答えを出していく。テロや組織犯罪に関する国際協力を進めていきたい」と述べました。7月12日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170712/k10011055081000.html
●2015/11/17テロ対策に「共謀罪」創設検討 自民幹事長が言及
●谷垣自民幹事長「テロ対策で共謀罪必要」 サミット理由に
>自民党の谷垣禎一幹事長は十七日の記者会見で、
パリ同時多発テロを受けた国内のテロ対策の一環として、
殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる
共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示した。
「来年は日本で主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を行う。
情報がないと、十分な対応はしにくい」と述べた。
会見に先立つ役員連絡会で、
高村正彦副総裁も「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、
日本はまだ国内法が整備されていない」と指摘。
「（法整備を）しっかりやっていかなければいけない」と意欲を示した。
>共謀罪をめぐり国連は
二〇〇〇年十一月に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、
日本政府は同年十二月、署名した。
これまで共謀罪新設のための組織犯罪処罰法改正案を三回提出したが、
いずれも廃案となった。
今年の通常国会では政府は同法改正案の提出を見送った。
2015年11月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111702000259.html
・高村副総裁 テロ対策で「共謀罪」新設など法整備を
>自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、
フランス・パリで起きた同時テロ事件を受け、
テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる
「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという認識を示しました。11月17日
●YE━d(゜∀゜)b ━S!!日本政府は新テロ対策法案「組織犯罪準備罪」検討中!!(｡•̀◡-)
https://ameblo.jp/jikochuohanabatake/entry-12143575477.html
●よど号ハイジャック事件の全貌【日本で最初のハイジャック事件】
https://matome.naver.jp/odai/2140668489727522601/2140711238648923503
実行犯グループリーダーの田宮高麿と、
妻で現在国際指名手配中の森順子との息子である森大志を擁立した「市民の党」に、
民主党(現民進党)議員の多数が関与し、鳩山元総理と菅・元総理は献金もしていました。
今、大阪維新の案件森友幼稚園だの、決定事項四国加計学園と獣医だのより、
鳩山元総理や菅元総理、他、旧・民主党の政治家達が、
「北朝鮮」に関係する「市民の党」に「献金」をしていたことの方がよほど日本国の脅威で、
問題性は大きい。 当時、マスコミは北朝鮮拉致と市民の党について報道してました？
なにしろ東日本大震災が発生した時、当時の与党民主党の総理達含む大勢の政治家が、
北朝鮮に関係する「市民の党」に巨額の献金をしていたことを、自民党が問題視し、
国会で質問していた正にその時、東日本大震災発災でストップ。
該当する民主党議員達は、東日本大震災で追求を免れ、
その後もしばらく民主党政権が続き、
その影響力をゾンビの様に受け継ぎ行使しているのが東京都知事小池百合子だ。
そういう事を色々覚えていれば何処をどう見ても
「安倍やめろ」なんて言ってる人達のことはテロリストにしか見えないし、
また、あの地獄に日本を堕としたいと思ってるんですね。
今「安倍やめろ」と言ってる
日本経済二の次三の次のマスコミのこと、菅直人のこと、
石破茂のこと、小池百合子のこと絶対に忘れないからな。
次の選挙が非常に楽しみ(￣－￣)