新テロ対策法案は現在の「組織犯罪処罰法」を改正し
罪名は「組織犯罪準備罪」等を検討中(≧∇≦)b
(画像は(15/11/17)動画から)
2016.3.26 産経新聞
政府、「新テロ対策」法案提出へ 共謀罪、犯罪準備で処罰対象に
ベルギーテロ受け未然阻止を強化
政府が昨年１１月のフランスや
今月２２日のベルギーで起きた同時テロといった
一般市民を標的にした凶悪な国際テロ事件の頻発を受け、
新テロ対策法案を国会に提出する方針を固めたことが２５日、分かった。
２０２０年東京五輪・パラリンピック開催などを念頭に、
国内で可能性が高まる大規模テロ事件を未然に防ぐ狙いがある。
新テロ対策法案は、現在の「組織犯罪処罰法」を改正し、
テロなど組織ぐるみの重大犯罪の準備段階で処罰する。
重大犯罪の計画など謀議に加わった時点で処罰対象とする
「共謀罪」の構成要件を変更し、
犯罪の実行に必要な資金や爆薬、自動車などを準備するといった
客観的な準備行為を起こした時点で逮捕できるようにする。
一般市民の殺害を実行するテロリストだけでなく、テロ組織を支援する関係者も逮捕し、捜査で未遂に終わった事件関係者による再実行を抑える効果もある。
罪名は「組織犯罪準備罪」などを検討中で、
適用対象となる団体も組織的な犯罪集団に限定する。
過去に３回にわたって廃案となった共謀罪の審議では、
「居酒屋で話しただけで罪に問われる」といった懸念や、
「労働組合や企業も対象の団体に含まれる」と批判があったため、
処罰対象をより具体化した。
法務省が次期国会での法案提出に向け、詰めの作業を進める。同法案が成立すれば、国連の国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）の批准も実現し、
海外諜報機関との情報共有が進むことになる。
(今のところ産経新聞だけなので不安ですが)
http://www.sankei.com/politics/news/160326/plt1603260008-n1.html
補足
「共謀罪」も「スパイ防止法」「特定秘密保護法」も、
一般庶民が普通に生活していて逮捕されるような事は一切ありません。
テロ対策に「共謀罪」創設検討 自民幹事長が言及 （朝日新聞）
・安倍政権、自民党執行部主導の共謀罪新設法整備と
平和安保法制を断固支持しますd(￣ ￣)
http://ameblo.jp/jikochuohanabatake/entry-12096892932.html
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
日本はシマウマに時間と人手を取られる事は確かに平和なことですが、
私たちもテロと戦う国際社会の一員としての自覚を持ち、
新テロ対策法案に賛成して欲しい。
◎米軍、ISナンバー2の「財務相」を殺害 ISの作戦能力に打撃
【3月26日 AFP】アシュトン・カーター（Ashton Carter）米国防長官は25日、
米軍がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」のナンバー2を今週殺害し、
ISのイラクとシリア、諸外国における作戦実行能力に
大きな打撃を与えたと述べた。
殺害されたのはISの「財務相」で、
外国での襲撃計画にも関与していたという
アブドルラフマン・ムスタファ・カドゥリ（Abd ar-Rahman Mustafa al-Qaduli
別名ハジ・イマム Haji Imam）容疑者。
カーター国防長官は、
オマル・ザ・チェチェン（Omar the Chechen）として
知られたISの「国防相」に相当する幹部、
アブ・オマル・シシャニ（Abu Omar al-Shishani）容疑者を
今月殺害していたことにも言及し、
記者団に対して
「われわれはISIL（ISの別称）の指導部を計画的に抹殺している」と語った。
2016年03月26日
http://www.afpbb.com/articles/-/3081749
◎シリアで米軍急襲「イスラム国」ナンバー２殺害
【ワシントン＝黒見周平】カーター米国防長官は２５日の記者会見で、
米軍が今月にシリアで行った急襲作戦により、
イスラム過激派組織「イスラム国」のナンバー２、
ハジ・イマム容疑者を殺害したと発表した。
2016年03月26日
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160326-OYT1T50005.html
◎核テロに警戒を＝ＩＡＥＡ事務局長
【ベルリン時事】
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長はＡＦＰ通信のインタビューに対し、「テロが広がっており、核物質が使われる可能性は排除できない」と述べ、
「核テロ」阻止への取り組みを国際社会に訴えた。ＡＦＰが２５日報じた。
（2016/03/26)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016032600003
◎愛知・瀬戸市の乗馬クラブからシマウマ1頭逃げ出し、捕獲作業
03/23
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00319600.html
犯罪抑止と防止のための
「新テロ対策」法案、共謀罪、「組織犯罪準備罪」は早急に必要です。
ただ漠然と、共謀罪、「組織犯罪準備罪」と聞いただけでなんとなく不安な人は
国際社会の現実を知った上でこれから政府が提出する
「新テロ対策」法案、共謀罪について考えて欲しい(￣ ￣)b
そして、特定秘密保護法の時の
「居酒屋で秘密を話しただけで逮捕される」という大嘘の様に
根拠のないデマや保身と私利私欲で社会不安を煽ろうとする輩は、
特に特権意識マスメディアと、
その商業マスメディアに生業を持つジャーナリスト、弁護士、
学者などは自分たちがテロに加担している事を自覚すべきです٩(๑`^´๑)۶