ハレルヤ -12ページ目

エイズで男性が感染787人、発症335人

最近、エイズってあんまり騒がれないけど、やっぱ、少しずつ増えているんですね。

どんだけ~


2006年に新たに報告されたHIV感染者は日本・外国籍合わせて952人、発症患者は406人で計1358人となり、感染・発症ともに過去最多だったことが22日、厚生労働省エイズ動向委員会のまとめで分かった。

 日本国籍の男性が感染787人、発症335人と全体の8割以上を占め、依然増加が著しかった。


 感染者の感染経路は、同性間の性的接触が約63%、異性間性的接触が約23%を占めた。日本国籍男性の同性間性的接触による感染・発症が1999年ごろから急増しており、06年はそれぞれ過去最多の571人、156人だった。 

まるで軍神扱い

名古屋のSATで殉職した方、まことに、残念。ご冥福をお祈りします。


しかし、メディアの扱いは、必要以上にうやうやしい。

まるで何かを隠すように。


今、一番すべきは愛知県警への責任追及だろう。

現職の警察官は、頭の悪い指揮官の下では命を落とすことが、今回証明されたわけで、

こんなふうに、責任問題を隠すように、美談で終わらせてはいけない。


今後、巷にある20万丁の拳銃による犯罪が多発するだろう。

そのとき最前線に立つ、警察官たちは、いまのうちに経験が浅く、知恵のない上司を放逐しておくことだ。


まるで特攻隊で戦死したパイロットを軍神としたような気味の悪さを感じます。

出馬辞退を表明した佐賀の陣内孝雄参院議員

参院選の自民党候補が直前になって出馬辞退を表明した。法相もやった佐賀の陣内孝雄参院議員(73)だ。「高齢」ばかりが強調されているが、違う。

「当選4回、旧経世会の陣内議員は高齢がネックとなり、事前調査では民主党新人に負けていたのは事実。しかし、本人は最近までヤル気マンマンだった。昨年秋、安倍首相や中川幹事長が、高齢で勝てそうもない候補の差し替えを言い出したときには猛反発していた。同じ派閥の青木幹雄議員会長や片山虎之助参院幹事長もバックアップしてきた。それが一転、出馬を辞退することになったのは、地元の事件が原因なのです」(事情通)


 その事件とは、陣内議員が理事長をしていた佐賀商工共済協同組合の粉飾破綻事件だ。地元の零細企業や商店主から58億円の積立金を集めながら、アルゼンチン国債などの運用に失敗、粉飾を重ねながら03年8月にパンクした。当然、組合員から損害賠償訴訟が起き、陣内議員も被告の身だが、その判決が6月22日に迫った。敗訴が濃厚だという。


「その直後に参院選では、格好の攻撃材料にされ全く勝ち目がない。で、仕方なく、後進に道を譲ることになったのです」(前出の事情通)


 それならそれで自民党は、「不祥事があって候補を差し替える」と広報すればいいのに、“高齢”で片付けようとしている。まったく美しくない政党だ。

安倍首相と朝日新聞グループの対立が全面戦争

 安倍首相と朝日新聞グループの対立が全面戦争になってきた。


「週刊朝日」の記事を巡って安倍事務所が名誉棄損の訴訟を起こしたばかりだが、今度は、3月25日放送の「サンデープロジェクト」(テレビ朝日)で朝日新聞編集委員・山田厚史氏が発言した内容に猛反発。日興コーディアル証券の上場維持について、山田氏が「日興には安倍事務所にすごく近い常務がいる。(日興が上場廃止を避けられたため)その人が将来社長だなんて噂がある」とコメントしたことを問題視し、謝罪広告と3000万円の損害賠償訴訟を起こすというのだ。


 右翼路線の安倍首相の“朝日憎し”も極まれりだが、その一方で、テレビ朝日の丸川珠代アナ(36)を参院選の目玉候補として一本釣りしているのだから、一体何を考えているのか。


「丸川はマスコミ業界では有名人ですが、タレントではないし、アナとしての知名度もイマイチです。浮動票狙いの“空中戦”のためにはメディアが連日のように丸川の話題を報じる必要があるが、丸川はテレ朝にも直前まで出馬を内証にしていた。政治部も寝耳に水で対応に追われたそうです。そのうえ、安倍事務所が訴訟で朝日グループとケンカでは、“側面支援”はまったく期待できない。まして他局が、元テレ朝の女子アナ候補を持ち上げる理由はありません」(永田町事情通)


 安倍周辺のチグハグ戦略が、かえって丸川珠代アナを孤立化させてしまっている。

外国人登録者数

日本に住む外国人登録者数は2006年末現在で208万4919人(前年比3・6%増)、日本の総人口に占める割合は1・63%で、いずれも過去最高を更新した。

 45年連続の増加。法務省入国管理局がまとめた。

 国籍・出身地別では韓国・朝鮮が全体の28・7%(59万8219人)で最も多いが、高齢化や帰化などによって特別永住者は減少しており1991年をピークに減少傾向にある。以下、中国26・9%(56万741人)、ブラジル15・0%(31万2979人)、フィリピン、ペルー、米国の順。国籍・出身地数は188に達している。

 都道府県別では、東京都が36万4712人でトップ。大阪、愛知、神奈川、埼玉、兵庫、千葉、静岡、岐阜、京都を加えた上位10都府県の合計は全国の約7割を占める。うち前年比では岐阜が7・6%増、愛知が7・1%増と経済が好調な中部圏で高い伸び率を示した。

スタローンの筋肉増強剤

60歳で筋肉増強というのがすごいです。


米映画俳優シルベスター・スタローンさん(60)が、オーストラリア国内に禁止薬物の筋肉増強剤を持ち込んだとして、シドニー簡易裁判所は21日、スタローンさんに2975豪ドル(約30万円)の罰金刑を言い渡した。

温室効果ガスの削減

温室効果ガスの削減目標達成のため、政府が対策の柱と位置づける二酸化炭素(CO2)の森林吸収源対策が進んでいない実態が、林野庁の全国調査でわかった。

 削減量として認められるには間伐、下刈りなどの管理作業が必要だが、その割合は、人工林面積の約半分を占める林齢26~50年の森林で5割~3割と低迷。今後、管理された森林を急拡大しなければ、吸収量を確保できない可能性も出てきた。

 吸収量として計上できるのは、〈1〉基準年の1990年に森林でなかった土地での植林〈2〉基準年以降に管理作業が実施された森林――など。国内では新たに植林を行う余地はほとんどないため、吸収量の大半は新たに実施する森林管理で確保する必要がある。

日本語が十分に使えない外国人の児童・生徒

全国の公立の小・中・高校で、日本語が十分に使えない外国人の児童・生徒が増えている。

 文部科学省によると、その数は全国の885自治体で約2万人。同省は指導方法の手引を作成するなど対策に取り組んでいるが、学校現場では日本語指導に不慣れな先生も多く、専門家は「外国人の子供に日本語を教える専門の先生を養成する必要がある」と指摘している。

 人口約4万2000人のうち約6800人が外国人の群馬県大泉町。町立小中学校7校の児童・生徒の1割が外国人で、通常の授業とは別に日本語の力を付けるための「日本語学級」というクラスが全校にある。

 しかし、教えるのは、日本語指導が専門ではない一般の先生だ。町教委の担当者は「ポルトガル語やスペイン語を話せる人を町の予算で雇ってサポートしてもらっているが、指導が行き届いているとは言えない」と打ち明ける。

ペーパーティーチャー

今国会で審議中の教育職員免許法改正案が成立すれば2009年度に導入される教員免許更新制に関連し、文部科学省は20日、免許を取得しただけで教職に就いていない、いわゆる「ペーパーティーチャー」への対応策を固めた。代替教員や非常勤講師の「候補者」として教育委員会から認められていれば、現役の教員と同様に講習を受講し、免許を更新できるようにする方向だ。

 また、有効期限が過ぎて失効しても、同省は「免許を取得した事実は変わらない」とし、資格として教員免許取得を履歴書などに記載することを認める。


 新たな更新制度では、教職に就いていない人の免許は取得後10年で自動失効する。失効後に免許が必要になった場合は、「回復講習」を受け、再授与を申請しなければならない。


 ペーパーティーチャーの人数は正確な統計がないが、全国で約500万人いるとされる。せっかく取得した免許が更新制導入で価値が下がれば、今後、教員免許を取得する学生らが減り、教員のすそ野を狭める結果になる。国会審議でも対応策が必要との指摘が出ていた。 

18歳の少女に暴行し右手小指を切断

18歳の少女に暴行し右手小指を切断したとして、傷害容疑で逮捕された三重県の15~18歳の男女4人のうち、同県松阪市のアパートに同居する少女2人が、松阪署員に任意同行を求められた際、「びっくりして(切断した指を隠そうと)鍋の中に捨てた」と供述していることが21日、分かった。

 鍋にはカレーの残飯が入っていたという。指を切断した理由については「落とし前をつけさせるため」と話している。


 少女2人は知人の無職少女(18)が悪口を流していると聞き、18日午後にアパートに呼び出し、その後、無職少年や男子高校生と暴行、重傷を負わせたとして、20日に逮捕された。