日本語が十分に使えない外国人の児童・生徒

全国の公立の小・中・高校で、日本語が十分に使えない外国人の児童・生徒が増えている。

　文部科学省によると、その数は全国の８８５自治体で約２万人。同省は指導方法の手引を作成するなど対策に取り組んでいるが、学校現場では日本語指導に不慣れな先生も多く、専門家は「外国人の子供に日本語を教える専門の先生を養成する必要がある」と指摘している。

　人口約４万２０００人のうち約６８００人が外国人の群馬県大泉町。町立小中学校７校の児童・生徒の１割が外国人で、通常の授業とは別に日本語の力を付けるための「日本語学級」というクラスが全校にある。

　しかし、教えるのは、日本語指導が専門ではない一般の先生だ。町教委の担当者は「ポルトガル語やスペイン語を話せる人を町の予算で雇ってサポートしてもらっているが、指導が行き届いているとは言えない」と打ち明ける。