日本共産党の戦後史（まとめ）

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終戦直後からのわずかな期間に、徒党を組んだ在日韓国、朝鮮人の暴挙が蔓延して、駅前一等地の無断占領や襲撃が繰り返された。この背後に、反共政策で朝鮮半島から逃亡し、密入国した多くの朝鮮人が含まれていたと思われる。

GHQの不手際も重なって秩序維持が困難になり、当時の日本人は萎縮して「もの言わば・・・」となったことが、良くわかった事だろう。

一方、1925年（大正14年）に成立した治安維持法により、コミンテルン（国際共産主義運動）の影響下にあった日本共産党（成立時から非合法）、社会大衆党などの無産政党が、昭和初期頃には「国家転覆」の革命を目指していたので非合法となった。

戦後、GHQは「共産主義の合法化」が指示され、獄中の共産主義者が一気に溢れた。1995年（平成7年）に発表された米国家安全保障局（NSA）の「ベノナ・ファイル」で、GHQ内部にKGBの工作員が複数送り込まれていたことが判明した。

ここでは、中国共産党の影響下にあった日本共産党を取り上げたが、戦前の無産政党が集まりソ連→北朝鮮の影響を強く受けた日本社会党は、別の機会に取り上げる。

社会党は、在日朝鮮人や解放派など陰で操って、武力闘争を表に出さない。一方、日本共産党は、公然と武闘闘争を繰返したため、国民の目には解りやすかったのかも知れない。

GHQによって釈放された志賀義雄、徳田球一らは、日本共産党を組織して、「天皇制打倒、共和国樹立」を訴えた。その後、天皇制を容認していた野坂参三が中国から帰国して合流したようだ。

戦後初となった共産党第四回大会で、徳田球一が書記長になり、帝国議会で５議席を獲得する。スターリンの「平和革命の批判」や劉少奇の「武闘闘争の指示」があり、徳田球一の共産党は、重大事件に直接関係することも多かったようだ。

戦後の闇となった一連の「国鉄関連事件」、各地で大規模な騒乱事件を引き起こし、更に中国共産党にならい「農村解放区」を設定しようと農家を襲う「山村工作隊」、警官襲撃、ピストル強奪を度々引き起こした。

日教組、全学連が発足して、新憲法施行後の国会では35議席を獲得した。直後に共産党の「軍事方針」提起により、武力闘争を目の当たりにして、国民の支持を一気に失う結果となった。

占領当初は「日本人の愛国心」を削ぐ目的で、GHQは日教組を作って「君が代」「日の丸」「道徳教育」などの戦前教育を排除する意向だったようだが、労働争議や騒乱事件が勢いを増した。

結局、共産主義に対する歯止めが利かなくなって、GHQは「レッドパージ」を宣言するまでになった。

この時代の親世代は、ソ連、中共、北朝鮮など、都合によって変遷する共産主義者の実態に直面して、本質を見抜いたのだろう。

日本共産党の戦後史

昭和27年に成立した「破壊活動防止法」によって、日本共産党は公安調査庁の調査対象に指定された。更に第25～26回選挙では国会でほぼ議席を失った。

昭和30年の第6回大会で日本共産党は、ついに「武装闘争を放棄」した。この事で武装闘争、武闘革命を目指すグループが「トラック部隊」と称する資金獲得部署を作ったようだ。

昭和32年には、所感派（武闘派）が飛び出して「革命的共産主義者同盟」（中核派）が生まれた。

昭和35年、日米安全保障条約の改定で、デモ隊が国会突入を目指す「60年安保闘争」で、共産主義者同盟（ブンド）の樺美智子が圧死する事件が起こった。

当時からソ連KGBの関与が取り正されていたが、2015年になって「KGB工作員や、日本社会党や労働組合等に多数侵入した誓約引揚者等が、ソ連による安保改定阻止の意向を受けてスパイ活動を行い、運動が拡大化した」との報道が出た。

昭和38年になって更に分裂して「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」（革マル派）が誕生する。日本社会党の青年組織である社会主義青年同盟の武装闘争派が「社青同解放派」を生み出した。

これ以降、更に分裂を繰返して暴力闘争を続け、果てにはハイジャック事件、銃乱射テロ事件、連続爆破事件などの「極左暴力集団」として、一方で内ゲバ事件などを引き起こしている。

部落やアイヌなどの被差別運動と同じように、在日韓国朝鮮人の運動や、学生運動を手先に使って、世間の動揺を利用して勢力を拡大し続ける手法も、この時代に形作られたのだろう。

うがった見方をすれば、日本社会党や日本共産党を根に持つ共産主義者には、自ら保護者を気取って、手を汚さずに手に入れる「利権の温床」・・・とも言えそうだ。