政府・民主党が東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案を決めたが
あくまでも臨時の増税措置であることを強調するため
その名称は 「復興特別税」。
増税路線は早々に打ち出されていたので予想は出来ていたが
税金で毎年調達するのではなく、何故、1回で賄うことを考えないのだろうか。
国債整理基金という“埋蔵金”をこの際思い切って使ったり
日本郵政公社の株式売却等の方策も考えられないことではないと思う。
現在日本経済が厳しい環境に置かれている中で
最大の要因であるデフレ対策を短期間にできるだけ早く解消すべく政策にとり組む必要がある。
世界市場のなかで今後生き抜くためには、成長性を高める必要があり
そのためには規制緩和や法人税引き下げなど
企業が競争できる環境を整えていかなければ財政再建も難しくなってくる。
日本の明るい未来を創造していくためには
国民が安心して暮らせる社会の実現が第一だと思う。
先進国でありながら、毎年自ら命を絶つ人が3万人を超え続けている
（1日100人近い人たちが自殺で亡くなっている。
未遂者は、その10倍といわれているので
毎日1000人もの人たちが自殺を図っていることになる）
この現実を、一日でも早く改善してもらうことを願う。
【復興特別税】
因みに前月末段階でのの増税規模は9.2兆円～11.2兆円と流動的であるが
概ね税目や増税の期間は決定した模様。
中身としては
「所得税」は、H25年1月から10年間にわたり4％の定率増税。
「法人税」は、予定されていた5％の実行税率引き下げを3年間凍結。
「たばこ税」はH24年10月から10年間、1本当たり2円引上げ。
「個人住民税」は、H26年6月から5年間、年500円引上げ。
たとえば消費税であれば、
1％の税率アップで、年2.5兆円の増税が可能。
2％の税率アップで、年5.0兆円の増税が可能。
4％の税率アップで、年10.0兆円の増税が可能。
普通に考えれば、こちらが簡単で手っ取り早いという気がするが
政党間のさまざまな思惑もあり
その切り札をどこで出すかということなんだろう (-"-;A
本日は以上です。