全国各地で原発再稼働に反対する集会が開催されております。
特に毎週金曜日に開催される官邸前の集会は、回を重ねる度に規模が拡大していってる印象を受けます。
東日本大震災、東京電力福島第一原発発電所でこの国のエネルギー政策は大きく変わろうとしてますし、変わらなければなりません。
私も以前は、原発は地球温暖化対策の観点からも推進していくべきだと思ってましたし、安全神話を信じていた一人であります。
まさか、あのような事故が起こるとは思いもしませんでした。そのような意味では我々にも責任はあります。
ただ、あの事故発生後、かなり早い段階で原発から２０キロ圏内に入りました。その後の話では、当時の菅直人総理、松下経産副大臣に次いで、私と大久保潔重議員が入ったようです。
あの悲劇を繰り返してはなりません。
事故後、原子力の様々な専門家のお話を聞きました。
原子炉設計者が「原子炉そのもの自体はどんな地震にも耐えれるが、配管は震度５で影響がでる」と言われた事が印象に残ります。
あの震災以降、福島第一原子力発電所の事故は、津波に到来によって引き起こされたという説がマスコミでも流され、多くの方がそれを信じました。しかし、今回の国会事故調の報告書でも津波到来前に事故が起こった可能性を否定しておりません。
事故の原因、事故の処理の問題等々、色々と解決しなければならない課題が多く、更に言えば、二度と同じような過ちを犯すことは許されません。
そのような意味では、大飯原発の再稼働はあまりにも拙速ではないかと思います。国会議員の署名を集めて、官邸にも提出しましたが、我々の声が受け入れらる事はありませんでした。
この国のエネルギーをどのようにするのかは多くの国民に突きつけられた課題でもあります。個人的には、この国は原発ゼロ社会を目指すべきだと思います。
原発事故後、菅直人総理の下、再生エネルギー法案が成立しました。今、多くの事業者が自然エネルギーでの売電事業に乗り出しております。ただ、ここにも一つの壁が立ちはだかっている。送電に関しても事業者が負担をしなければならない。だから、送電線が近くにある所でないと事業展開しにくいとい事情があります。
たぶん、送電網に関しては２，３兆円で全国に整備できるのではないかと思います。国が送電に関しては全額負担をする事になれば、売電事業に参加する方はもっとでてくるでしょうし、雇用も生まれてくるのではないでしょうか。
その上で、自然エネルギーの普及に関しては、例えば日本製のソーラーパネルなどを他国産に比べて優遇するなどの制度設計は必要なのではないかと思います。
再生エネルギー法は、自然エネルギーバブルを生むものだと私は思います。ただ、このままでは中国が安価なソーラーパネルで一人勝ちする自体も予想されるわけですから、この再生エネルギー法によって、国内の企業が成長できるような戦略は必要なのではないかと思います。
そして、使用済み核燃料の再処理は諦め、一日も早く最終処分の方法と最終処分場を決めるべきです。