おばんです。今日は岩手県議会東日本大震災津波復興特別委員会の現地調査で宮古市を訪問し、午前中、宮古地区合同調査にて三陸DMOセンターの取り組みについて調査を行いました。
東日本大震災津波の発災から13年が経過した中で、県のウォッチャー調査でも経済の回復度が低迷しており、回復度を上げていくためにも、観光振興は重要なポイントであることから、今回調査先として選定したところです。
三陸DMOセンターは令和３年３月31日にDMO登録され（登録団体はさんりく基金）、この間、三陸地域の観光振興を目的に、観光周遊実証調査やデジタル動態調査などの分析、三陸地域における観光人材の育成、教育旅行受入れ支援、観光コンテンツの開発・磨き上げ、旅行商品の造成支援、観光情報等の発信・プロモーションの展開を行ってきたところであり、この間、ご努力いただいた関係者の皆様には感謝を申し上げます。
一方、組織として上手く機能していないのではないかという点を私は疑問視しており、また、もっと民間感覚を重視した運営をした方がよいのではないかと感じていましたが、今日の質疑を通じて強く感じたことは三陸DMOセンターの役割が中途半端であり、当該センターが何をする組織なのか、明確化を図る必要もあるということです。
勿論、職員個人を否定しているものではなく、被災地選出の議員の一人として、また東日本大震災津波復興特別委員会委員長として、復興の完遂に向けて滞っている経済の回復度を高めるために、使命感をもって指摘をするものです。
三陸DMOセンターの在り方を巡っては、既に議会において問題提起しておりましたが、改めて県当局には、”三陸地域への観光客の入込数、消費額を増やすといった成果”にこだわった組織体制の構築に向けて、検討を促したいと思います。