岩手県議会議員 岩崎友一 オフィシャルブログ

岩手県議会議員 岩崎友一 オフィシャルブログ

岩手県議会議員 岩崎友一(いわさき ともかず)オフィシャルブログ

 

おはようございます。昨日、県議会9月定例会が閉会しました。

 

 

今定例会は、コロナ対策として委員会が長時間に及ぶことのないよう決算特別委員会や常任委員会の一人あたりの質問時間を短くしたり、喚起のため休憩時間を増やすなど、工夫を凝らしながらの定例会でありましたが、充実した定例会であったと思います。

 

 

東日本大震災津波や台風災害からの復興、コロナ対策、ILC国際リニアコライダーの誘致、農林水産業の振興、地域公共交通の維持をはじめ、多岐にわたり質疑が行われました。自民党として9月に行った市町村重点要望ヒアリングで頂戴した課題についても各議員が取り上げさせていただきました。

 

 

昨年度決算は可決いたしました。一方、附帯意見に政策評価の実施にあたっては、それらの成果をより適切に評価・分析し、政策の実効性を高めるよう改善に努められたいと付したように、指標や目標値の抜本的な見直しも含め、県当局には附帯意見の重みをしっかりと受け止め、来年度予算の策定に活かして欲しいと思います。

 

 

 

 

おはようございます。昨日、菅義偉総裁と自民党都道府県連とのリモート対話が行われ、岩手県連として川村伸浩総務会長、佐々木茂光政調会長とともに参加しました。

 

 

本県連からは東日本大震災津波からの復興、新型コロナウイルス感染症対策、ILC国際リニアコライダーの誘致実現の3点について要望をいたしました。

 

 

復興については、被災地が人口減少が著しく地域経済が低迷していることから、首都圏からの本社機能・サテライトオフィス機能の地方移転の推進、また、来年は震災10年となり、復興五輪や東北ディスティネーションキャンペーンが開催されることから更なる観光需要喚起の観点から被災地を対象としたGOTOキャンペーンの開催、歴史的な不漁が続く漁業においては海上・陸上養殖など新たな取り組みへの財政・制度面の支援を取り上げました。

 

 

コロナについては、地方創生臨時交付金の3度目の交付をはじめ、県内の有効求人倍率が低下しており雇用を守る観点から、持続化給付金の再交付、雇用調整助成金・家賃支援給付金の延長について取り上げました。

 

 

ILCについては、アジア初の大型国際科学技術拠点で、日本が主催国となる新しいモデルであり、イノベーションや産業振興、地方創生、震災復興、オリンピックを上回る長期的なインバウンド効果があることなど、誘致の意義について説明させていただきました。

 

 

菅総裁からは日本の7割は地方で、地方の再生無くして日本の再生無し。という力強い言葉を頂戴するとともに、本県の重要課題をご理解いただけたものと思います。

 

 

大切なことは、今回要望した内容の具現化でありますから、今後とも政府、自民党本部、関係省庁に対し要望・提言活動を積極的に行いながら、岩手県連が県民の皆さんから求められいる役割をしっかりと果たしていきたいと思います。

 

 

10月23日、9月中旬から末にかけて行った自民党岩手県支部連合会・県議会自由民主党として行った市町村重点要望調査を取りまとめた上で、県知事に対し要望を行いました。

 

 

要望内容は道路等交通網、河川改修等の社会資本整備関係が66項目、農林水産業の振興に係るものが18項目、医療・福祉体制の整備が21項目、東日本大震災津波や台風災害からの復旧・復興や国土強靭化に係る防災・減災対策が18項目、県立高校の存続や教育振興、ILC国際リニアコライダーの誘致実現、地域公共交通維持確保などが71項目です。また、12市町村からいただいた新型コロナウイルス感染症対対策についてであります。

 

 

県当局には県内33市町村の貴重な要望を重く受け止め、要望の実現に向けて全力で取り組んで欲しいと思います。

 

 

尚、国に関する要望については11月9日、10日にかけて自民党本部、関係省庁に要望を行う予定です。

 

 

 

 

10月23日の県議会決算特別委員会の県土整備部の審査において、土坂峠のトンネル化について取り上げました。

 

 

この問題は私が当選以来、ルーティーンのように取り上げてきましたが、残念ながら今回も前進するような答弁はありませんでした。

 

 

土坂峠のトンネル化は産業振興や防災・減災の観点からも非常に必要性が高いと認識しており、大正時代からの町民の悲願であります。

 

 

実現に向けては財源と県当局のやる気が求められます。財源確保については県当局には必死で取り組んで欲しいと思いますし、私も国に対して、引き続き働きかけを行ってまいります。

 

 

早期実現に向けて、関係団体との連携をより強化しながら、粘り強く取り組みます。

 

 

 

 

10月22日、県議会決算特別委員会の農林水産部の審査において、海面養殖の更なる展開について質問を行いました。

 

 

東日本大震災津波発災後、本県漁業は主力魚種である秋サケ、サンマ、イカをはじめ歴史的な不漁が続いております。特にも、漁協の経営を支えてきた秋サケの不漁は深刻で、今年10月10日現在、不漁であった昨年同月と比較しても36%と深刻さは増すばかりであります。

 

 

そのような中にあって本県では、久慈、宮古、大槌において銀サケやトラウトサーモンの海面養殖の試験事業が進められており、更には釜石では岩手大学と共同でサクラマスの養殖試験を行う動きもあります。

 

 

漁業は正に自然との闘いであり、秋サケに依存する漁協の経営体質の転換をこの間、あらゆる機会を捉えて提案・提言してきたところですが、海面養殖という新たな取り組みがスタートしたことは素晴らしいことであり、本格的な事業化に向けて後押ししていきたいと思います。更には宮古市のホシガレイの陸上養殖の取り組みも面白い取り組みであると思います。

 

 

私はこれらの取り組みの横転換を図り、県内各漁協が秋サケに依存することなく、安定して利益を上げられる仕組みを作る観点から、県としての養殖技術の確立と輸出も含めた市場の状況について取り上げました。

 

 

市場においては輸出も含めニーズは高いとのことですから、横展開も含め生産量を伸ばしながら、新しい漁業のカタチの構築に向けて活動してまいります。