豊洲市場を視察

おばんです。今日は私が幹事長を務める岩手県議会水産振興議員懇談会（議員連盟）の調査で東京都の豊洲市場を視察しました。

豊洲市場には本県からも多くの水産物や青果物が出荷されおり、本県にとっても重要な市場となります。今日は笹森副場長、望月管理課長代理にご対応いただき、ALPS処理水による影響や昨今の価格動向などについてヒアリングをさせていただき、その後、施設内を視察させていただきました。

築地市場の老朽化に伴い、平成30年に移転・開場した施設はこれまで築地市場が果たしてきた、豊富で新鮮な生鮮食料流通の円滑化と価格の安定に加え、食の安全・安心の確保、効率的な物流の実現など、産地や顧客、消費者のニーズに対応しています。

また、施設内には東日本大震災津波や能登半島地震の復興支援の一環として、被災地である岩手県、宮城県、福島県、石川県の魚介類をはじめ、特産物が購入できる復興支援店舗「夢市」と４県の情報や食文化を楽しく学べる「楽座」が開設されており、今尚、多くの方々に支えていただきながら復興が進んでいるんだなと感じる時間でもありました。改めて感謝です。

明日は、神奈川県三浦市を訪問し、海の地方創生と呼ばれている「海業」について視察いたします。

能登の復興と東北の復興

こんにちは。１月17日、東日本大震災津波復興特別委員会を開き、一般社団法人RCFの藤沢烈氏から「能登復興、福島復興、岩手農業への取り組みと岩手県における復興・防災への示唆」と題してご講演をいただきました。

能登地方では、一年前に発生した能登半島地震と９月の奥能登豪雨により500名以上の死者と甚大な住家被害が生じた大災害であります。

被害の特徴は道路法面や路肩の崩壊などにより、87か所の通行止め、24地区の孤立集落が発生したこと。地震災害発生後、5000名を超える広域避難者が発生し、その以外にも地域を離れた方が相当数いるということ。高齢化率が高いことから、自宅再建が困難な方が多く、現役世代が減っていることから、結果的に復興を支える団体の職員数が半減し、復旧に必要なサービスが提供できない状況となっているなど、東日本大震災津波当時とは、また違う課題が山積しているようであります。

また、全国の企業・団体・ＮＰＯ等の支窓口となる能登官民連携復興センターが設置され、東日本大震災津波の復旧・復興を担った釜援隊をモデルに県・市町村・外部支援者と連携しながら地域の団体と協力する組織も立ち上げられたところです。一方、人口減少により外部から人を入れながらプロジェクト組成する重要性が高まっている中、東日本大震災津波と比較し、外部から人が集まらないことや国の財源・行政の体力にも限界があり、復旧で手一杯の地域において復興への取り組みが進みづらい現状もあるようです。

このような現状を受けて、私たちも東日本大震災津波において国内外から多くの支援をいただいた一人として、自分に何が出来るかを考えながら、能登の復旧・復興のために活動していきたいと思います。

原発事故の被災地、福島では今何が起きているか。「福島イノベーション・コースト構想」により産業集積が推進されたものの、避難者の帰還は頭打ちとなり、現役世代の移住が求められる中、「ふくしま12市町村移住センター」が設置され、設置から３年で移住者が約４倍（20～30代の中心）となるなど、ふくしまの復興も未来に向けて確かな歩みが進められております。

移住者増加の背景にはオンライン採用の強化や情報発信の強化、親子で参加する移住ツアーの実施など、移住者のニーズを捉えた様々な工夫がなされており、人口減少の進む岩手においても参考になるような取り組みであると感じました。

今後に向けては、超高齢社会時代の防災・復興の準備の必要性、基礎自治体ではなく広域復旧・復興プラン作成の必要性、関係人口の強化を活かした災害発生後の人材不足への対応の重要性など、講演を通じて多くの学びを得ることができましたから、私のこれからの活動に活かしていきたいと思います。

一般社団法人ＲＣＦ並びに藤沢烈氏の今後益々のご活躍を期待しております。

文教委員会の視察で陸前高田市へ

おはようございます。12月25日、私が所属する文教委員会の視察で陸前高田市にて、高田松原運動公園と県立野外活動センターの運営状況について視察しました。

高田松原運動公園は、東日本大震災津波により高田松原公園が被災し、令和２年に野球場やサッカー場を併設した新たな施設として復旧されました。

三陸花火大会や楽天球団とのパートナー協定、川崎フロンターレとの友好協定などを締結し、積極的に活用が図れらています。

県立野外活動センターも震災で被災し、その後、災害復旧代替施設として、令和３年７月に開所され、従来の機能に加え、復興教育研修や防災教育研究を有する施設で、様々な研修の場として活用されています。

双方の施設も、連携しながら運営がされており、今後も多くの皆さんに利用していただき、地域経済の活性化につながることを期待します。

臨時議会にて物価高騰対策等の補正予算を可決

おばんです。昨日、県議会臨時会が開かれ、国の経済対策と連動し、物価高の影響を受けている県民、事業者を支えるための補正予算を可決いたしました。

具体的には、県内中小企業の賃上げ促進、LPガス使用者や学校給食費の高騰に伴う保護者の負担軽減策、畜産経営体に対する配合飼料等の負担軽減策、運輸・交通事業者への事業継続支援、介護・障がい福祉・医療施設の光熱費・食材料費等への支援策となります。

また、防災・減災、国土強靭化の推進にかかる事業費も可決したところです。

注目されていた物価高騰対策賃上げ支援金は、昨年より要件が緩和されたところですが、昨年からの継続性を考慮すると、どれだけニーズがあるのか、中小・小規模事業者の声にどれだけ応えられるのか不安な部分もありますから、執行状況を見ながら、今後の対応を考えていきたいと思います。

県連総務会を開催

おはようございます。昨日、自民党岩手県連総務会を開催しました。

総務会では、空白となっている県連会長人事について鈴木俊一衆議院議員を選任することについて提案し、ご承認をいただきました。また、既に党本部に上申していた衆議院の第一選挙区支部長、第三選挙区支部長に、それぞれ米内紘正氏、藤原崇氏が決定した旨、ご報告をいたしました。

加えて、来年夏、執行予定の第27回参議院議員通常選挙岩手選挙区の自民党公認候補予定者として平野達男氏を提案し、ご承認をいただいたところです。

尚、平野氏の出馬会見は年明け早々に行います。

今年は自民党また自民党岩手県連にとって、非常に厳しく悔しい一年でありましたが、次に向けて新たな一歩を踏み出すことができました。

失った信頼を取り戻すことは、簡単なことではありませんが、厳しい時期だからこそ、鈴木俊一新会長のもと、組織一丸となって、県民の皆さんの共感を得られる活動を積極的に展開していきたいと思います。