
おばんです。10月1日、岩手県議会9月定例会にて、一般質問に登壇し、以下の通り、大きく6項目を取り上げました。
(1)東日本大震災津波からの復興
(2)物価高騰対策と賃上げ支援
(3)ほ場整備の加速化プランの策定
(4)人口減少対策
(5)パワハラによる県職員の自死事案
(6)たっそ拓也マニフェスト+39
今回は特にも、物価高騰対策と賃上げ支援、パワハラによる県職員の自死事案、たっそ拓也マニフェスト+39の大きく3点について、強い問題意識をもって臨みました。
物価高騰対策と賃上げ支援は、喫緊の大きな課題です。本県では12月1日から最低賃金が従来より79円アップの1,031円となります。あらゆる物価が値上がりを続ける中で、賃金アップは不可欠ですが、事業者側の支払い原資をどう確保するかが大きな課題です。
本県の事業者の状況を説明しますと、37,000社のうち、5割が赤字、そのうち2~3割が債務超過と言われております。また、赤字、債務超過の事業者の割合は県北・沿岸部が高くなっております。そのような中、如何にして、賃金を支払い、それぞれの地域の雇用を守っていくのか。短期的な施策、中長期的な施策の双方が求められますが、まずは、一昨年、昨年も行った本県独自の賃上げ支援金は、早々に手当しなければなりません。12月1日からの賃上げとなることから、制度設計や事務手続きの期間を考慮し、今定例会に補正予算での提案を求めたところですが、国の動向を見極めながらという基本姿勢でありました。国の経済対策が間に合わない場合には、県独自での支援策も検討するとのことですが、いずれ、時期を逸することなく、対策を講じて欲しいと思います。
令和2年、未来ある県職員が自死しました。上司によるパワハラが原因です。我々はこの問題を非常に重く受け止めており、当時、議会への報告もなく隠蔽された事実。また、県としての責任の取り方について大きな疑問を抱いております。加害者及び直属の上司に対しては、処分が行われましたが、事の重要性を考えれば、この程度の責任の取り方でいいのかと思っています。様々な考え方があると思いますが、私は組織のトップである知事自身が責任をとることが、最も有効な再発防止策であると考えており、その見解を知事に問うたところですが、曖昧且つ全く理解できない答弁であり、知事としての危機管理能力に疑問だけが残る答弁でありました。
ご遺族へ損害賠償金を支払ったことを受け、現在、加害者に対し求償権を行使したところですが、この問題は加害者からの支払いが済んだとしても、決着したとは言えないものだと思っています。我々が、また県民が納得できるよう、誰がどの程度の責任をとるのか。二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、重要な部分であると思いますから、納得できるまで、引き続き、追及していきたいと思います。
たっそ拓也マニフェスト+39は驚愕の答弁でした。マニフェストとは、政策の内容や数値目標、実施時期などが具体的に盛り込まれている(示す)ものです。4年間の県民との約束から残り2年となり、今回、財源の確保状況を問うたところ、見通しすらたっていないことが明らかになりました。また、先の知事選においてマニフェストを作成した知事本人にその実現性を問うたところ、マニフェストとは言葉どおりに仕事をしているかどうかが問われているとの答弁であり、マニフェストに期待して投票した多くの県民の期待を裏切る発言であり、実現に向け弛まぬ努力を重ねてきた県職員の汗を無にするものです。
政治家が嘘をつくということは、政治不信を招くことにつながりますから、到底、容認できない発言です。様々な事情があって達成できない政策があるのであれば、県民に対し、丁寧に説明し、理解を求めることが本来あるべき姿ではないでしょうか。こちらも引き続き、追及してまいります。
質疑の詳細は、今後、私の県政報告誌にて、ご報告させていただきます。