社会福祉法人に評議員会を義務付け

特に税務顧問先があるわけではないですが、ここ数年、社会福祉法人の決算書を見る機会があります。

その感想ですが、

① 補助金が手厚い。・・・施設の建設費の８割ぐらい補助金が出る上に、事業が存続する限り3,000万円とか毎年補助が出る。

② 財務的に安定感がある。・・・自己資本・剰余金が大きい。

③ チェックがゆるい。・・・設立認可は厳しいのに、一度設立すると、市による定期的な監査はあるものの、チェックがゆるい。すなわち、最大の資金の出してである市は、理事長の選任解任権・報酬決定権などがない。

こういう状況であるため、理事長の私物化が進み、さらにその地位が売買の対象となることが1か月ほど前に報道されました。

これに対し、6月28日の日本経済新聞

「株主総会」型の統治機関・・・社会福祉法人に義務付け

厚生労働省は全国約2万のすべての社会福祉法人に、企業の株主総会にあたる「評議員会」の設置を義務付ける方針だ。評議員会は地域の住民代表などで構成。以下省略。

記事を読んでわからないのが、この「評議員会」を誰がどのように選任するかです。

理事が評議員を選ぶならば、当然、全く機能しなくなります。

補助金の出してである市が管理監督する必要があると思います。

社会福祉法人の危うさ

一年ほど前に某社会福祉法人の決算書を見て驚いたことがあります。

総資産の金額が数十億円あり、しかも有利子負債が少なく、抜群の財務安定性があったためです。常に競争状態にある株式会社の中小企業でここまで巨大で安定している会社は少ないはずです。以来、社会福祉法人という存在に興味を持ちました。

今年度、社会福祉法人の設立認可の仕事をしましたが、市の職員に伺うと、建物を建てるにあたって補助金が出て、その後も毎年補助金が頂けるとのことです。

しかも、多額の補助金を交付するのにもかかわらず、市は年2回監査するものの、株式会社の株主のように役員の選任解任権や報酬決定権がないとのことです。

しかも、設立の際は、市や県において理事長の適格性は審査されるものの、設立後の理事長の選任には何の審査もないので、これは危ういと思っていたところ、次の記事が配信されました。

社会福祉法人の売買横行　理事長私物化、数億円で取引も

朝日新聞デジタル 5月19日(月)7時51分配信

特別養護老人ホームや保育園などを多く運営する社会福祉法人（社福）を理事長が勝手に売り、多くの利益を得る例が相次いでいる。本来は福祉のための「非営利団体」で、個人が売買してはいけない。背景には、介護保険からの報酬や補助金をねらって社福を私物化する動きがある。　

「３億円で理事長ポストを買わないか。何回かに分けて現金で払えばいい」

以下省略

社会福祉法人そのものは売買の対象とならないので、理事長の地位を売買の対象として、脱法するとは・・・。

多額の税金を突っ込む以上、市は株式会社の株主のように役員の選任解任権や報酬決定権に関与することで、このような脱法行為を防止する必要があるのではないかと思いました。

不動産業について

不動産に興味を持ったため、昨年末に宅地取引主任者資格を取りました。

その後、不動産業について、不動産業を営んでいる親戚や、宅建実務者講習の講師に話を伺ったところ、次の点について、興味を持ちました。

① 仲介手数料についてあまり価格競争が働いていない。

税務申告業務は、紹介以外の場合（特にネットや広告）、価格競争になりやすいように思います。それに比べ、不動産の仲介では報酬について、あまり価格競争が働いていないようです。これはうらやましいです。たまに仲介手数料が低いことをアピールする業者が出てくると、他の業者にいじめられるようです。

② 意外に高い廃業率

不動産屋として開業しても、翌年には半分ほどが廃業する、と宅建実務者講習の講師の方から聞きました。

不動産屋は設備投資が少なくて済むので、意外に高いと思いました。協会の会費が高いのでしょうか。

③ ストレスが高い仕事であるらしい

宅建実務者講習の講師の方は、不動産業者のいい加減さやお客様対応によるストレスを語っていましたが、実際はどうなのでしょうか。