テレビ朝日の「モーニングバード」。
番組内の「そもそも総研」というコーナー、「原発ゼロで電気代２倍？」というテーマでした。
このコーナーは常に「偏っていることが持ち味」というような、最初に結論を決めてかかる内容です。
今日の「原発ゼロで電気代２倍？」も首をかしげざるを得ないもの。
コメンテーターは誰ひとりとして疑問を持っていない様子でしたが(笑)
結論としては、「原発ゼロだろうが、25％だろうが、電気料金は変わりない」というもの。
原発の比率を下げれば確かに電気料金の単価は上がる。
しかし、省エネ技術の進歩や、節電意識の高まりなどで消費量自体が減少するので、結果的に電気料金全体としては下がる・・・という試算が披露されていました。
国立環境研究所の試算が使われていましたが、温暖化対策税の時もここの試算は前提が納得できないものであったりと、疑義を唱える人が多い。
この試算がある程度正しいものであったとしても、やはり納得いかない部分が多いです。
例えば、一般家庭の場合、どれほどの家庭が最新の節電技術を取り入れた家電を購入することが出来るかということ。
電器屋さんに行けば分かりますが、節電効果が高い家電は価格も高い。
家計に余裕のある世帯は長期的な視点も持てるでしょうが、ギリギリの生活をしている家庭では、やはり価格の安い家電を買うでしょう。
もしくは、買い替え自体を控えるはず。
結果、低所得世帯は、単価の高い電気料金を払い、消費量もあまり減らせないということになるのでは。
そもそも、一般家庭の負担を考えるのであれば、節電効果の高い家電の購入費を計算に入れなければ意味がありません。
また、一般家庭ではなく、製造業などはどうか。
これまで、かなりの節電努力をしているだろうし、最新の節電技術を採り入れるためには設備投資をしなくてはならないでしょう。
まさか、こうして国内の製造業が追い込まれ、海外にシフトしていくことを前提にした上での試算なのか？
ならば、確かに電力消費量は減るかもしれませんが、多くの家庭が困窮するということと引き換えにということです。
産業構造自体を変えるのだとしたら、そのモデルを示してもらわなければなりません。
あの時間にテレビを見る人の多くは主婦でしょうから、家計の負担がどうなるのかが気になるところでしょう。
今日の内容では、明らかに誤解を生んでしまうように思えます。
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