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次回配信予定：１月３０日【第９号】
このようなニュースがありました。
おまけに解散を迫る野党に対し、民主党輿石幹事長などは「一票の格差是正が解散・総選挙の前提」と発言しておられます。
「憲法違反」の判決は尊重しますが、私にはなぜそれほど大騒ぎしなくてはならない問題なのか理解できないのです。
いわゆる「一票の格差」というのは、議員一人当たりの有権者数を基に算出しています。
しかし、有権者数だけで「一票の格差」が計れるのでしょうか。
有権者数ということは、端から選挙に行く氣がない人まで計算に入っていることになります。
それはおかしくないでしょうか。
本来、格差を計るのであれば「投票者数」を基にする方が正しいように思います。
そうなると、誰が投票するか分からないし、投票率は毎回変わるので、是正のしようがありません。
「公平に民意の反映するべき」という考え方が「一票の格差」のポイントになっているのならば、むしろ何票取って当選したかの方が、正しい比較の仕方ではないかと思われます。
得票数の差がある人たちが、国会では同じ1票となるというのは、それこそ「格差」ということにならないでしょうか。
しかし、当然のことながら立候補者が多ければ当選者の得票数は減る傾向にあります。
ならば、立候補者数を限定するのか。
いや、それでも是正は不可能だし、それこそ憲法違反でしょう。
参議院議員選挙を考えてみましょう。
参議院議員の地方区は都道府県単位で設定されています。
山口県もそうですが、１県一人区の場合、これ以上減らすには他県と合区する以外方法はないでしょう。
まぁ、私は参議院に地方区はいらないと考えている方なので、全国区だけにするというのならば反対しませんが・・・。
しかし、参議院の選挙区が都道府県単位で設定されていることから考えれば、そもそも単に有権者数で選挙区設定をする考え方にないということは誰にでも分かることです。
地方区という性格上、地方代表という性格を帯びるのは当然のこと。
では、東京都からは8人の参議院議員が出ていて、山口からは2人の参議院議員が出ているということは、参議院では、東京都が山口の4倍も民意を反映できることになるのではないでしょうか。
では、有権者の多い都道府県の方が価値があるということになりはしないか。
色々と書きましたが、民意を反映するという点において、選挙制度上で平等を図ることなど不可能だということなのです。
それでも、「格差だ」と大騒ぎする人が多いのは、日本に蔓延る「平等主義」に起因している氣がしてなりません。
いやいや、そもそも一般の有権者が「一票の格差がけしからん」と言っているのを聞いたことがないのですが・・・。
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