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次回配信予定：12月26日【第４号】
平成24年度予算案が閣議決定されました。
中止だ、再開だと大騒ぎした八ツ場ダムは建設再開決定、国家公務員の人件費削減はほとんどやってない、その上、消費税は増税・・・など、野党各党は一斉に批判しています。
消費税増税の関連法案を２３年度中に提出することが明記されたことに反発は大きいと思われます。
当然、議員削減や公務員の人件費削減、行政のムダを省くなどを先ずやるべきだという声が高まるでしょう。
私が民主党のマニフェストの中でも、数少ない賛成出来る点は、「消費税を財源とする最低保障年金」という考え方でした。
しかし、このタイミングで、こんな方法での消費税増税にはやはり賛成しづらい。
そして、ムダを省くとか、公務員の人件費削減以前に、どうしても納得できないのが、これだけ財源に窮していながら米国債を買い続けるということです。
野田総理は、財務大臣時代に「米国債の信認に揺らぎはなく、魅力のある商品として今後も米国債の購入・保有を続ける」と言いました。
その言葉通り、震災以後も米国債は買い続けられています。
米財務省サイトを見れば、今年2月に８９０３億ドルだった日本の米国債保有残高は10月には９７９０億ドルに膨らんでいます。
８８７億ドルも買い足したことになります。
日本年で７兆円くらいでしょうか。
「平成24年度予算のポイント」
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan001.pdf
これを見れば、「２４年度予算における主な東日本大震災関係経費」は、３兆２５００億円。
復興特別会計の歳入の内、５３００億円は増税（復興特別税）によって賄われることになっています。
震災以降の米国債の買い足し分があれば、復興特別税も復興債発行も必要なかったんじゃないの？
・・・こう考えるのは単純すぎるのでしょうか。
マスコミは、公務員宿舎だとか、公務員の人件費だとかにはただならぬ執念を見せます。
公務員宿舎や公務員の人件費がこのままで良いとは言いませんが、少なくとも日本の中に回るお金。
それに対し、米国債購入についてマスコミが大騒ぎしないのはなぜなんでしょう？
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