昨日は東京。
豊島公会堂で開催された『パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会』設立総会に参加してきました。
設立に向け尽力されてきた代表世話人の小坂英二荒川区議会議員よりお誘いを受け、準備段階から賛同議員として名を連ねさせていただきました。
昨日は、急遽指名され会場設営などボランティアの方々の指揮をとることになり、戸惑ったりしましたが・・・（笑）
会場は８００人規模のキャパでしたが、８割くらいが埋まっているように見えました。
そして、人数以上の熱気！
作家の若宮健氏や前衆議院議員西村眞悟氏（たちあがれ日本）、前杉並区長山田宏氏（日本創新党党首）、現在もパチンコ依存症と戦っておられる方、過去にギャンブル依存症であった経験を持つJapan Anti Gamble Organization代表大崎大地氏、「頑張れ日本！全国行動委員会」幹事長水島総氏、ジャーナリスト西村幸祐氏、元警視庁通訳捜査官坂東忠信氏、軍事評論家天国太平氏、SNS「my日本」管理人西田よしひと氏、ラジオパーソナリティ古谷経衡氏などが、それぞれの切り口で語られました。
パチンコによって人格を破壊し、人生を壊し、家庭を崩壊させ、命まで断つ・・・実際に経験した方、今も戦われている方、家族や身近な方がそのような状態になるのを見て来た方の話をお聞きし、益々これを「自己責任」と片づけることは出来ないと感じました。
ましてや、どう考えてもパチンコは賭博。
刑法第185条 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
同法第186条 常習として賭博をした者は、３年以下の懲役に処する。
２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、３月以上５年以下の懲役に処する。
こう定めらているにも関わらず、また、公営ギャンブルの様に特別法で認められている訳でもないのに、パチンコ店は堂々営業し、１日中テレビではCMが流れています。
「なんでパチンコだけOKなの？」と考えるのが普通の感覚でしょう。
しかし、１８５条の「ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときには、この限りではない」という部分を利用し、「パチンコは賭博ではなく娯楽」と強弁する人たちがいます。
更に３店方式という、パチンコ店はあくまでも客に玉を“貸し”、出玉を景品と交換し、客はこれを古物商（景品交換所）で現金化し、古物商は景品問屋に景品を売り、景品問屋はその景品をパチンコ店に降ろすという手続きを踏むことで「自社買い」ではないとしています。
こんなものは詭弁としか言いようがない。
法の趣旨を捻じ曲げたものと言わざるを得ません。
脱税の温床、そして北朝鮮の資金源の一つであるとの指摘もあり、看過出来るものではありません。
ちなみに韓国でも１万数千件のパチンコ店があったそうですが、パチンコ依存症を懸念し、２００６年にこれを一気に廃止しています。
韓国でも３兆円産業だったと聞いていますから、これに関連する人も多くおられたでしょうし、少なからず経済への影響もあったと考えられますが、目先のカネではなく、長期的にみてパチンコによって国力が衰退するとの判断であるならば、賢明です。
にも関わらず、日本の国会議員は動こうとしない。
与野党問わず、業界との癒着が指摘されていますが、それが理由であるならば、「国益を守る」という意識において、日本の国会議員は韓国の議員よりも下であると言わざるを得ません。
国会議員が国益よりも自己保身に走るというのならば、気付いた我々が声を上げるしかありません。
私は当会の山口県支部長を務めることとなりました。
浪人中の身であり、現職の議員の方が良いのではと申し上げたのですが、肩書きではなく、「熱き志」が条件とのことでしたので、謹んでお受けいたしました。
今後、国民運動として広げていかなくてはなりません。
今日、早速ニコ動で中継を見られた下関市の方から激励のお電話をいただきました。
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