先日の「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会設立」の記事に大きな反響をいただいています。
あれ以降、ツイッターのフォロワーが増加しています（現在７３４名）。
お会いする方からも、結構記事についての感想をいただいています。
「あんな運動して大丈夫なの？」
という声も何人かからいただきました。
実は、以前にパチンコについての記事を書いたときにも同じような声をいただいています。
普段から思ったことをはっきりと書く方なのに、パチンコについて書くといつも以上の反応。
世間ではパチンコを批判することがタブー化している様に感じます。
何事においても議論することすらタブー化するというのは怖いことです。
議員もマスコミも一般の人々も勝手に自主規制をしているなど信じられない話。
普段、「自由」だ「権利」だと声高に叫ぶ人たちが、いかに覚悟なくそれらの言葉を発しているのか分かろうというもの。
ただ、逆の反応があるのも嬉しいことで、数人の方から賛同の言葉もいただいています。
「署名運動等行う時には手伝いたい」と申し出てくださった方もおられます。
「おかしい」と感じたことに「おかしい」と言える国民が沢山おられることも事実です。
先日の記事に書き漏らした当日の決議文を転載します。
本日、日本で初めて豊島公会堂という千人規模の会場で、日本人の正気を示すべく設立大会を開催した。各分野からの問題提起が重なる毎に、パチンコという政官業及びマスコミが癒着し、反日勢力とも結託をしている存在が日本の国益をどれだけ損ね、多くの人命を奪い悲劇を量産してきたかが明らかになった。
21兆円のパチンコ産業は断じて娯楽などではなく、違法な賭博であり、ギャンブル依存症による人格破壊、家庭崩壊、依存精神の増大、育児放棄、勤労意欲の減衰を大規模に招き、大きな社会的問題となっている。
テレビを中心とするマスコミもパチンコメーカーが莫大な費用をかけてＣＭ等を流し､特定番組のスポンサーになってる背景もあり、その危機的状況を伝えることはほとんどないのが現状であることに危機感を持つ。また、人道に反する存在である北朝鮮の延命資金を提供しているとの指摘がなされているのは周知のことである。
日本における成人男性の6％が異常ギャンブルリングに陥っているという調査結果は欧米諸国と比べても倍の数字となっている。1万数干店ものパチンコ店なる「賭博場」が日常空間に溢れ、計算されつくした大音量・光の点滅、心理作戦を通じて依存症が量産されている背景があってこそである。
そもそも、法の抜け穴を利用して射幸心を煽り国民をギャンブルに誘い込むことを許されているごとが、異常である。韓国では15000店舗有ったパチンコを違法としたが、自国民の劣化を防ぎ、社会の混乱を避ける為にも極めて妥当な判断である。
日本国においても、パチンコは違法なものとすべく法を明確に改正し、国民の劣化を防ぐことが次世代への責任であるとの信念を持つ議員と国民が連帯して問題提起をする場として本日、設立された「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」はパチンコ廃絶への国民運動の始まりである。
国に対しては「パチンコの違法化」を明確にすることを求め、地方自治体に対しては廃止までの間「パチンコヘの大幅課税」を通じて違法化への道筋を付けることが活動の主体である。同時に、パチンコのテレビＣＭ等禁止等を求めることは言うまでも無いことである。
パチンコ廃止を求める活動を通じて、「日本民族が正気を取り戻す」ことも必要である。多くの地方議員と国民の参加を通じてこの運動を盛り上げ、世論の高まりが国政を動かし癒着の鎖を絶つ力になることを信じ、地方支部の確立や賛同者の拡大、地方議会及び国会への働きかけを強めながら、パチンコ廃絶への国民運動に、参加者一人一人が我が事として取り組んでいく決意を述べ決議文とする。
平成２３年 ５月２５日
21兆円のパチンコ産業は断じて娯楽などではなく、違法な賭博であり、ギャンブル依存症による人格破壊、家庭崩壊、依存精神の増大、育児放棄、勤労意欲の減衰を大規模に招き、大きな社会的問題となっている。
テレビを中心とするマスコミもパチンコメーカーが莫大な費用をかけてＣＭ等を流し､特定番組のスポンサーになってる背景もあり、その危機的状況を伝えることはほとんどないのが現状であることに危機感を持つ。また、人道に反する存在である北朝鮮の延命資金を提供しているとの指摘がなされているのは周知のことである。
日本における成人男性の6％が異常ギャンブルリングに陥っているという調査結果は欧米諸国と比べても倍の数字となっている。1万数干店ものパチンコ店なる「賭博場」が日常空間に溢れ、計算されつくした大音量・光の点滅、心理作戦を通じて依存症が量産されている背景があってこそである。
そもそも、法の抜け穴を利用して射幸心を煽り国民をギャンブルに誘い込むことを許されているごとが、異常である。韓国では15000店舗有ったパチンコを違法としたが、自国民の劣化を防ぎ、社会の混乱を避ける為にも極めて妥当な判断である。
日本国においても、パチンコは違法なものとすべく法を明確に改正し、国民の劣化を防ぐことが次世代への責任であるとの信念を持つ議員と国民が連帯して問題提起をする場として本日、設立された「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」はパチンコ廃絶への国民運動の始まりである。
国に対しては「パチンコの違法化」を明確にすることを求め、地方自治体に対しては廃止までの間「パチンコヘの大幅課税」を通じて違法化への道筋を付けることが活動の主体である。同時に、パチンコのテレビＣＭ等禁止等を求めることは言うまでも無いことである。
パチンコ廃止を求める活動を通じて、「日本民族が正気を取り戻す」ことも必要である。多くの地方議員と国民の参加を通じてこの運動を盛り上げ、世論の高まりが国政を動かし癒着の鎖を絶つ力になることを信じ、地方支部の確立や賛同者の拡大、地方議会及び国会への働きかけを強めながら、パチンコ廃絶への国民運動に、参加者一人一人が我が事として取り組んでいく決意を述べ決議文とする。
平成２３年 ５月２５日
「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」
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