（１）雑損控除
災害や盗難などにより、納税者本人や納税者と生計を一にする
配偶者やその他の親族（その年の総所得金額が38万円以下である者）
が所有する自宅建物、家財、車両などに損害を受けた場合には、
所得控除を受けることができます。
災害には、震災、風水害、落雷等の自然災害に加え、
火災等の人為的災害も含まれます。
対象となる資産には、棚卸資産や事業用固定資産、
１個または１組の価額が30万円を超える貴金属、
書画、骨とう等は含まれません。
控除額は次に算式で計算した金額のうち、
いずれか多い金額となります。
① 差引損失額 ※ － 総所得金額×10％
② 差引損失額のうち災害関連支出の金額 － ５万円
※差引損失額＝
損害金額＋災害等に関連したやむを得ない支出の金額
－保険金などにより補填される金額
損失額が大きいために、
その年の所得金額から控除しきれない場合には、
原則として、翌年以降最長３年間繰り越して、
各年の所得金額から控除することができます。
（２）災害減免法
災害によって住宅や家財に損害を受けた場合、
災害減免法により所得税が減免されます。（税額控除）
災害に遭った年の合計所得金額が１０００万円以下、
かつ災害によって住宅や家財に受けた損害金額
（保険金などにより補填される金額を除く）が
住宅または家財の時価の２分の１以上である場合、
その年の合計所得金額に応じて所得税額が
免除または軽減されます。
雑損控除と同時に適用することはできません。
これらの制度の適用を受ける場合には、
試算をして、有利な方法を選択したほうがよいでしょう。
埼玉県久喜市の税理士 伊藤税理士事務所
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