交際費について ②

今回は、交際費についての第２回です。

テーマは、
平成26年4月1日以後に開始する事業年度から
適用となった接待飲食費の50％損金算入です。

<中小法人は、どちらを選択したらいいのか？>

中小法人は、

①　接待飲食費の額の50％損金算入　

②　交際費等の定額控除額（800万円）までの損金算入

のいずれかを事業年度ごとに選択できます。

接待飲食費が1,600万円未満の場合は、
②を選択した方が損金算入額が多い。

接待飲食費に1,600万円という金額は、
中小法人といえども相当の規模の法人であることから、
中小企業の多くは②を選択した方が
節税効果があると思われます。

①を選択する法人は、
下記に掲げる事項を記載した書類の保存が要件となります。

　　　　　イ　飲食等の年月日
　　　　　ロ　飲食等の参加者等の氏名又は名称及びその関係
　　　　　ハ　飲食費用の金額・飲食店等の名称と所在地

これは、前回書いた一人当たり5,000円以下の飲食費の
5,000円基準の要件とほぼ同じです。違う箇所は、
人数の記載を要するか要しないかです。

< 実務において >

過去の交際費等の額を参考にして、
当事業年度はどの制度の適用を受けるのか、

そのための要件は何かを把握します。

そして、法人ごとになるべく手間をかけずに
経理事務ができるような方法を確立することにより、
スムーズな記帳や申告につながってくると
私は考えています。

※　交際費についてよく質問を受ける項目を
挙げておきますので参考にしてください。

【　書類の保存について　】

書式については、定めはないので領収書の余白や裏などに
要件に掲げられる事項を記入しておきましょう。

【　社内飲食費　】

一部の社員とその親族に対する飲食接待の場合は、
社内交際費となり、全額が損金不算入となります。

【会議費との区分】

社内の会議室などでの打ち合わせ等に際しての昼食等は、
通常の昼食代の程度を超えなければ、会議費として損金
に算入されます。

埼玉県久喜市の税理士　伊藤允彦のブログ