巷で話題の「ブラック会社」と誤解されないためのチェックポイント

こんにちは

名古屋の伊藤誠悟税理士事務所です

今日は、巷で話題の「ブラック会社」と誤解されないためのチェックポイント

というお話をしたいと思います。

最近、インターネット上などで話題になっているのが「ブラック会社」。

以下のような企業を指すといわれています。

「従業員に労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性がある条件での労働を強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為を従業員に強いたりする」

「賃金や福利厚生等に対して見合わない異常に過大な身体的、精神的、金銭的、本来の業務とは無関係な非合理的負担を与える労働を従業員に強いる」

社員から「うちの会社はブラック会社」と思われると、

やがて労働基準監督署から立入調査を受けたり、

インターネット等で悪い評判が広まったりします。

社員に誤解されないためには、どのような点に気をつければよいのでしょう？

賃金不払残業の是正勧告で利益が吹っ飛ぶ？

次のようなケースは、社員に「ブラック会社」と誤解されやすいポイントだといわれています。

・経営者の個人的な思いつきや好き嫌いで企業が動く
・会議が無駄に長く、声が大きい（勇ましい発言を言う）人の意見が尊重される
・指示が口頭のみ。書類が残らないので、指示をした幹部がミスをしても証拠がなく、おとがめもない
・一方、社員には念書や誓約書をやたらと強要する
・「上司、先輩より先に出勤しろ」「19時前に帰るな」というような不文律がある
・「アットホーム」「人情を大切にする」を口実に、社員のプライバシーに干渉する
・「自主研修会」「清掃ボランティア」等の休日出勤を強いる

平成19年度に労働基準監督署の監督指導による

賃金不払残業の是正勧告を受けた企業は1728社。

不払残業代はトータルで約272億円を計上しました。

単純に考えると、1社当たり約1577万円。

中小企業ならば、苦労して積み上げた利益が吹っ飛ぶ金額です。

最近は労働に関する法律の情報が多く出回っており、

多くの会社員が自身の会社と法律を照らし合わせています。

社員から「うちの会社はブラック会社」と誤解されないために、いま一度社員にどのように接してきたのか、改善すべき点はないか、経営者の方々は胸に手を当てて考えてみましょう。