楽天モバイルのローミングが順次終了していくようですが・・・

ローミング終了による影響は？・・・

ケータイWacthの記事に、 楽天モバイル矢澤副社長に聞く、2021年秋のローミング切り替えとこれからのエリア構築 てのがありました。

楽天モバイルは、これまでKDDIのサービスエリアを利用してきた地域のうち、10月から新たに23道県で自社エリアへの切り替えを進めるそうです。記事によると・・・

「第4の携帯電話会社」として参入した楽天モバイルは、ゼロから全国各地でサービスエリアを構築する必要がある。そこでKDDIと提携し、KDDIのサービスエリアでも楽天モバイルユーザーが“ローミング”として利用できるようにしている。そのローミングには、当然のことながら費用がかかる。その額は、1GBで約465円（税抜、税込では約512円）となるが、今夏の決算説明会で、三木谷浩史会長兼CEOは「ローミング費用が高い」と幾度も口にし、新規契約の獲得スピードも抑えていると説明。

楽天モバイルにとっては、自社エリアの拡大は、顧客体験の向上だけではなく、KDDIへの支払いを抑えることにもなるが、そもそも「ローミングがなぜ必要なのか」を考えると、楽天のエリア拡大はユーザーにとって「本当にもう大丈夫？」と感じさせてしまう面もある。

だそうです。楽天は今までKDDIのローミングにより、自社のサービスエリアを補完していましたが、自社エリアが構築できた地域から順にKDDIのローミングを終了しています。

ただ、これもかなり難しいところで、楽天が4Gで割り当てられている周波数帯はBand 3 [1.7 - 1.8 GHz]のみです。この周波数帯はいわゆるプラチナバンドと呼ばれているものではないため、都心などの密集地域の場合、電波が回り込むことが出来ず圏外になることもありうるわけです。

実際に、弊社のお客様でも楽天モバイルを使っていたが、なぜか6月くらいから繋がらないことが多くなり、結局やめてしまったという事例もありました。このお客様は都内23区内に在住なのですが、実際に中の人がお客様のエリア付近のBand 3 [1.7 - 1.8 GHz]の受信状況を調べてみると、外でも受信状況が最低のような状況でした。そのお客様はタワマン在住で、室内ですと受信状況がさらに悪化するようでした。

都内23区内は、既に楽天モバイルの自社エリアという扱いにはなっていますが、このように場所によっては受信状況がかなり悪いところも出てきています。そんな中でKDDIのローミングを終了した場合、さらなる”圏外難民”が出ることが容易に予想できます。

記事にもある通り、半導体不足による部品待ちの基地局が1万局ほどあるとのことで、年末から年明けにかけてかなり受信状況が改善するようですが、それが改善されない場合、解約につながるケースもかなり出てくるのではと思っています。

中の人も楽天モバイルユーザーですが、幸いに既に現在住んでいるマンションのまさに目の前に基地局が出てきたようで、当面は問題なく利用できそうです。

楽天モバイルのユーザーはもちろんのこと、これから楽天モバイルに移行をお考えの場合などは、上記の件を加味した上でご検討になるようにお薦め致します。

メルカリ内にECショップを作成できるメルカリShopsが本格提供開始

手軽にECを・・・

TechCrunchの記事に、「初めてECサイトを開設した」ショップが全体の57％、メルカリ内にECショップを作成できるメルカリShopsが本格提供開始 てのがありました。

メルカリ傘下のソウゾウは、フリマアプリ「メルカリ」（Android版・iOS版）内に簡単にEコマースサイトが作成できる「メルカリShops」の本格提供を開始したそうです。記事によると・・・

スマートフォンだけでショップを開設して、個人でも自由に商品を簡単に販売できるのが特徴だとしている。メルカリ独自の配送サービス「らくらくメルカリ便」などにも対応し、メルカリで出品するように商品が販売できる。
初期費用や月額利用料などの固定費は不要で、販売ごとに10％の販売手数料が必要となる。ただし、12月31日までは、販売手数料を無料とするキャンペーンを実施する。同社の代表取締役CEOである石川佑樹氏は、「月間2000万人以上が使うメルカリのユーザーに商品を届けられる」とアピールする。

だそうです。一口にECショップと言っても、楽天に出店しようとすると、固定費と店舗の構築にそれなりの金額がかかりますし、Yahooショッピングにしても見た目を考えた場合、やはり店舗の構築にコストが掛かります。

そういった意味で、今回の「メルカリShops」に関しては記事にもあるように、スマートフォンだけでショップを開設して固定費不要で利用できる点が中小企業などには魅力だと思います。

実際に弊社のお客様でも出店をご検討中の方がおられますし、メルカリに出品する感覚で店舗構築できるのが手軽でいいみたいですね。

ヤフオクに出品するとか、BASEのようなECプラットフォームを利用して出店するなどの方法も確かにありますが、何よりメルカリの「人通り」の多さは魅力です。

楽天やAmazonのように圧倒的な集客があるマーケットでは、それなりに競争も激しくなりますが、一から人を集めなくてはならないよりは比較にならないくらい有利でしょう。

実際の店舗でも、渋谷の駅前に出店するのと、人通りが殆どない山奥に出店するのでは比較にならないですよね。そういった意味で、それなりに人通りのあるメルカリの中に低リスクで出店できるのは魅力だと思います。

記事にもある通り、売上金10万円まで販売手数料を無料にするキャンペーンも行われていますので、売れるか売れないかを試すだけでも価値はあるでしょう。

まだ、EC展開されていない中小企業様などは、この機会に「メルカリShops」への出店をご検討になってみてはいかがでしょうか？

ドコモが「エコノミー」低価格な料金プランをMVNO連携で開始しましたが・・・

今更？・・・

ケータイWatchの記事に、 ドコモ、「エコノミー」低価格な料金プランをMVNO連携で開始 てのがありました。

NTTドコモは、dアカウントやdポイントなどを活用するMVNO（エコノミーMVNO）との連携に合意したそうです。「低廉な料金をメインプランにしたい」というユーザーのニーズにこたえるため、としているとのこと。記事によると・・・

「エコノミーMVNO」とは、ドコモとの連携に合意し、安価で小容量の料金プランを提供するMVNOのこと。プランの提供元はエコノミーMVNOとなるが、dアカウントによるマイページ認証や通信料金に対するdポイント付与など、ドコモの各種サービスとの連携も実施される。

ドコモショップでは、SIMカードの発行や開通を含む、エコノミーMVNOの料金プランの新規契約を受け付ける。なお、ドコモからエコノミーMVNOへ移行する場合は、MNPを利用した解約の手続きが必要になり、ドコモ回線の継続利用期間の引き継ぎや、ドコモの割引サービスの適用は不可能。

だそうです。以前より小容量向けの料金プランの発表が期待されていたドコモがやっと小容量向けのプランを発表しました。

ただ、それはMVNOへユーザーを振り分けるだけのもので、正直目新しい部分は皆無と言っていいでしょう。

別記事にて、 「OCNモバイルONE」で月額550円の新プラン新設――ドコモの“エコノミーMVNO”連携開始、10月21日から全国のドコモショップで とのニュースがあり、今回「エコノミーMVNO」してドコモと連携する「OCNモバイルONE」の料金が掲載されていました。

料金詳細はリンク先をご覧いただきたいのですが、今回新設された月間500MBで月額550円のコースを除けば従来の「OCNモバイルONE」の料金と全く一緒です。

既に LINEMOのミニプラン 、やpovo2.0 が提供されている現状では、MVNOと比較するだけ野暮でしょう。

今回のドコモのプランは、サブブランドを持たないドコモがMVNOをサブブランドとして利用するためだけのプランで、実質、ドコモのガラケーユーザーの受け皿的な扱いだと思います。MVNOにもかかわらずドコモショップで申し込みを受け付けるあたりがそれを物語っています。

ギガライトユーザーの方などは、見切りをつけてLINEMOのミニプラン、やpovo2.0へ移行されたほうが懸命でしょう。既存のドコモユーザーの方が、同じ料金で今更MVNOを利用するのはかなり無理がありますので。移行するにしても、MNPで転出しなければならないのでドコモに拘る理由はどこにもありません。

今回の件で、ドコモは小容量ユーザーは見限ったと思っていいでしょう。これ以上の新たな料金プランは出てこないと思います。既にケータイ料金値下げを必死に行った某政治家はいないわけですから・・・

NTTドコモが2021年～2022年冬春モデルを発表したそうですが・・・

キャリアで端末を買う意味とは？・・・

ケータイWatchの記事に、 ドコモの新スマホは全機種5G対応、1万円台～の機種も用意――6日のドコモ発表会プレゼンまとめ てのがありました。

NTTドコモは6日、2021年～2022年冬春モデルを発表したそうです。記事によると・・・

ハイエンドが3機種、スタンダードが3機種、あんしんスマホとらくらくスマートフォンが1機種ずつで、全て5Gに対応する。そして5G対応ノートパソコンや、「マイネットワーク（MYNETWORK）」構想に基づく周辺機器や、それらの製品を手軽に利用できるようにする環境整備などもあわせて発表された。

だそうです。詳細は記事に譲りますが、、総務省の指導によりSIMロックは解除された状態で提供されるものの、相変わらず「バンド制限」はかかったままです。

キャリアのバンド制限については、本ブログの キャリアから発売される端末の「バンド制限」は必ず確認しておきましょう とのエントリーにて詳しくご説明していますので、気になる方はご覧頂きたいのですが、キャリアの皆様には何のためのSIMロック解除なのかを考えていただきたいですね。

別記事にて、 「スマホの対応周波数を決めるのはキャリア？ メーカー？」――ドコモ冬春モデル発表会の質疑応答で語られたこと との記事があり、バンド制限について以下のようなやり取りがありました。以下記事より抜粋します。

記者：

総務省の有識者会合で、対応周波数の拡大を求める声が出てきているようです。懸念点などはありますか。

ドコモ安部氏：

さまざまな周波数を対応しようとすることは、端末のコストが相対的に上がっていくんだろうと。そこを懸念しています。
ただ、一方でやはりSIMフリーで、お客さまの流動性（他キャリアへの乗り換えやすさ）が向上すると、やはり「問題なく他社で使えるようにする」ことがお客さまの利便性に繋がるでしょう。
いろんな端末で、同じように周波数が対応することは考え方のひとつです。
そういったコスト面とお客さまの利便性をどうバランスを取るか。そのあたりを考えながら今後の対応を進めていくべきかなと考えております。

だそうです。対応周波数増やすだけで、端末のコスト上がりますか？中の人はその辺りが理解できません。

どうもこの辺りは歯切れが悪いというか、意地が悪いというか、セコいというか、なんとも言えないバツの悪さを感じます。

SIMロック解除が総務省から指導されたから、仕方なく止めたことは理解できますが、それなら今度はバンド制限でSIMロックと同様の効果を得ようなどというのは、いかがなものでしょう。また、総務省の指導がないとバンド制限も止めないのでしょうか？

電気通信事業法の改正によって、昔に比べると端末で儲かっているはずなのに、未だにユーザーに不便を強いるこのキャリアの施策は理解に苦しむものです。

個人的には、もうキャリアで端末を購入する意味はなくなりつつあると思いますので、懸命な読者の皆様はバンド制限のない端末を、メーカーの直販やMVNOなどの通販などでお求めになることをオススメします。

Windows 11が本日正式リリースされましたが・・・

本日リリースです。

PC Watchの記事に、 Windows 11正式リリース！気になる新機能をまとめて解説 てのがありました。

本ブログでも既報のWindows11が予定通り本日リリースとなりました。それに伴いWindows11の新機能などが解説されていました。

Windows11の特徴などはリンク先の記事をご覧いただきたいのですが、記事の中で11の特徴としてあげられている中で、企業が積極的にアップデートを行いたいと思われる項目はハッキリ言って皆無です。

Windows11に関しては、記事にも言及がある通り、OSの根本部分はWindows 10から大きな変更はありません。見た目とセキュリティが多少アップした程度と思っていいでしょう。

弊社のお客様からも、Windows11へのアップデートの可否についてよくご質問を頂くのですが、こと企業での利用においてWindows11へ積極的にアップデートする必要は全くありません。

アプリの互換性などに関してはほぼ問題ないと思われますが、UIが変わることによる操作性の変化などを考えた場合、その教育コストや移行コストなどを考慮すると、割に合いません。

また、以前にも本ブログにて言及したとおり、Windows10のサポート期間は 2025年10月14日 まであり、まだ丸4年間も残っています。Windows10が登場した当時、WindowsはWindows10で打ち止めで移行はアップデートによる機能追加を行っていくと明言していたマイクロソフトが、突如その方針を変更して今回のWindows11を登場させたことから考えても、Windows10のサポート終了時に 「Windows12」 が出ていないとも言い切れません。

であるならば、WindowsXPの際にWindows Vistaをスキップしたように、また、Windows7の際にWindows8をスキップしたように、今回もWindows11をスキップしてWindows12（出るかどうか分かりませんが・・・）に乗り換えることも選択肢としては十分に有りだと思われます。

今回のWindows11に関しては、前述の通りWindows10の焼き直しであり、機能やセキュリティ云々の前に、売れないPCをどうにかしたいが為のマーケティング的な側面の非常に強いOSです。

2019年度中にWindows7のサポート終了を受けて、Windows10へ移行された企業様が数多くあることを考えた場合、まだ2年程度しか利用していないサポート期間の残ったOSを無駄にする必要はありません。

ですので、企業でご利用のPCについては、現行のWindows10をサポート終了までご利用いただくことを強く推奨致します。