民設民営に補助金を出すことに正当性はあるのか!? | 地方都市は死なず! 滝沢いっせい ブログ爽創通信  *09016693890*kpissey@rf6.so-net.ne.jp*

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上越市議会議員滝沢一成のブログです! 日々感じたこと、考えたことを、できるだけ素直に書いてゆきます。
滝沢一成のテーマは「雪」「老い」「貧困」、これらを追及します。

アスベスト問題や「民設民営に補助金を出す」ことで注目されている中郷ひばり荘の状況について、私なりに現在分かっている情報をまとめてみました。

情報源は、9日開催の厚生常任委員会資料、平成22年度実施事務事業の総ざらい報告書、同年度総務常任委員会資料「地域事業・共通事業」〈事業計画一覧〉、加えて担当部署からの聞き取りです。


1.中郷ひばり荘の現状

①23年策定の「公の施設の再配置計画」で、ひばり荘など「日帰り温浴施設」は、評価結果に関わらず、民間等への譲渡が可能であれば、譲渡する。

②ひばり荘は、現在の指定管理者㈱メディカル・ケアが自主事業を行うこととし、それに伴い自分たちで改修する予定だった。

③ところがアスベストが見つかった。その除去には、取り壊しと同じくらいの費用がかかることが判明した。

④なお、現在アスベストは封じ込まれており、現状のまま営業を続けている。

2.今後の施設のあり方について

①中郷ひばり荘は中郷区の「地域事業」として搭載されている。
 ※「日帰り温浴施設」としては、唯一の搭載であり、他区にはない。

②そのことと「公の施設の再配置計画」の基本的な考えを踏まえ、温浴施設として持続させることとする。
 ※「地域事業・共通事業」〈事業計画一覧〉の「再配置計画」より
  『改築する。開館から40年が経過し、老朽化。市民のリフレッシュの場、健康増進に主眼   を置いた施設にリニューアルする』

③地元中郷区の地域協議会より存続・改築を要望する「意見書」が提出されていることもファクター。

④「取壊・改築」を行う。それにあたり、民設民営の形態を原則とする。民間業者の施設整備にあたっては、ひばり荘の機能を継続することを条件に、一定の補助金交付を前提とし、事業者を公募する。

⑤これら方針について地域協議会をはじめ住民への説明を行い、現指定管理者との協議を行い、本年度限りで供用を廃止する。

3.経営形態の変遷そしてこれから

設立時、公設公営。
現在まで、公設民営。

総ざらい(公の施設の見直し)で、市内温浴施設の民間譲渡の方針が強く打ち出された。
ひばり荘は、存続がまずありき。なぜなら、市内温浴施設の中で、ひばり荘だけは地域事業にあり、そもそもやらなければならなかった。
結果、ひばり荘では現指定管理者が25,26年度、現指定管理者が改築し、その後無償譲渡される予定となった。

が、修繕に向け調査を始めたところ、アスベストの存在が明らかになった。
解体する費用概算は一億円弱、アスベストの除去にもほぼ同額がかかると予想された。
検討を重ね「改築」に傾いた。
改築するにあたり、公設公営、公設民営、民設民営、いずれも可能性を探った。
結果、民設民営とし、市はひばり荘の機能を継続することを条件に、一定の補助金交付を行うこととした。

(ここからは推測)

【なぜ民設民営なのに補助金を出すのか】

俗っぽく言えば、「手切れ金」である。
公設公営はもちろん、公設民営にしても、市は持続的に運営に責任を持たなくてはならない。民設民営にすれば、責任を免れる。
たとえ改築時に補助金を負担してもそれ以降は0円である。

【補助金はどれくらい出すのか】

3月に議会に諮られる予算案まで、明らかにはされない。
が、厚生委員協議会で、山岸副市長が明らかにした点に注目。

中郷区には、条例上中郷区だけが使える「勝ち馬投票券の基金」というものがある。
その額1億8千8百万円、それを補助金として使いたいと。
市として残したいのは「温浴施設」としての機能。そこを最低限成立させようとすると、1億円いかない。
そこが、補助金の目安となる、かもしれない、とのこと。

これからも市民の皆さんに市政の情報を伝えていきます。