地域活動支援事業 ２億５１０万円
村山市長所信表明より
『地域自治区の活動を支援する資金として2億円を予算計上・・・』
『それ自体は市民主体のまちづくりを実現するものではありません。』
『資金の使い方を考えていただくことを通じて、自治とは何か、地域の豊かさ、地域づくりとは何かを考える契機としていただきたい・・・』
地域活動資金について、2月25日、地域協議会会長会議にて、担当者が説明を行った。概要は以下のとおり。
１．タイムテーブル。4月～5月事業募集、6月地域協議会が諮問を受け答申、市が採択事業を決定・公表、7月執行開始。
２．地域活動資金の配分は、新市建設計画最終年となる平成26年度まで実
施。
３．対象事業は、イベントなどソフト事業や施設整備・改修のハード事業、団体活動への助成事業を問わない。
全市的な公共サ－ビスの上乗せは除く
他の補助事業への上乗せ・横出しは認めない。
複数年計画も認める。
４．助成事業か、市の執行事業により実施する
５．地域協議会の役割。最終的には市長が採択を決定する。地域協議会は、提案された案件について事業の選択や補助金額の決定に向けた審査を行う。
会長らからの主な質問は以下のとおり。（上越タイムス記事より）
１．配分の期限年度・制度の継続性
２．対象事業の線引き
３．事業の最低基準額
４．補助率
５．住民周知
６．申請書類の簡素化
※着目点
■先の12月定例会一般質問での私の質問「何を優先的にやるかという決定権は地域協議会にあるのか」に対し、「そのような形で考える」と答弁された。それと事業の概要（案）の「市長が採択を決定する。地域協議会は、提案された案件について事業の選択や補助金額の決定に向けた審査を行う。」に矛盾が有るようで無いようで・・・微妙。
■所信表明で「それ（地域活動資金）自体は市民主体のまちづくりを実現するものではありません。」と言い切っているが、なぜそういいきっているのか不明である。
■「地域活動資金の配分は、新市建設計画最終年となる平成26年度まで実施。」26年度から先は配分しないということだが、地域主権のひとつのかたちとして始まるこの支援制度を期限付きとするのはどうしたことか？ 事業の概要（案）にある事業の目的「…住民の自発的・主体的な地域活動を推進する」ためであれば、当然長期にわたって継続し、必要に応じては増額していく類の資金ではないか？
■事業に対する議会のチェックはできるのか？
「地域振興費」は、2款1項28目。「地域活動事業」の中身は、議員がチェックできない、Ｎｏといえないと解釈されるが、どうか。そういう議員がチェックできない金が増えることに対して、どのように考えるのか？
■提案（応募）できる事業の例が示されている。
１．地域特性をいかしたまちづくり＞＞地域づくり計画の策定事業・観光ボランティア育成事業・耕作放棄地復元モデル事業・空き店舗活用定期市開催事業・街歩きハンドブック作成/配布事業・特産品/名水等活用地域活性化事業など
２．安心安全な地域づくり＞＞防犯マップの作成/配布事業・地域自主防災訓練実施事業・道普請事業など
３．景観形成・生活環境の向上＞＞公園里山等遊歩道整備事業・河川湖沼の周辺美化/水質保全事業など
４．健康・福祉の充実＞＞健康講座/健康ウォーク開催事業など
５．教育・文化・スポーツ活動の振興＞＞郷土史学習講座事業・伝統文化/技能の保存/伝承事業・生涯スポーツ推進活動事業など
６．その他＞＞地域の活動拠点の○○センターの修繕事業
我と思わん方（団体）は応募されてみてはどうだろうか。永年の懸案、眠らせていたアイデアが一気に実現するかもしれない。