●44号 行政組織条例の全部改正について・
【改正理由】
●政策の企画立案及び調整機能の強化
●総合計画を始めとする市の基本施策の的確な遂行
●市民から信頼される行政サービスの提供
・・・のために、効率的かつ機能的な行政組織を整備する。
※留意点
１．総務管理部長、総合政策部長、財務担当部長を「政策監」に任命。政策監とは。政策監の監の意味するところは何か?
２．財務部門と企画部門を統合・再編したこと。財務と企画の統合は危険ではないか?簡単にいえば金を使う側と出す側がい っしょ。スピードは出せるがブレーキの無いクルマのようにならないか?独善的にならないか?
３．総合事務所の23年度見直しへ、機能、役割分担、職員配置などを検討すること。本庁業務と、総合事務所業務の線引きをこの際もっと明確にすべきではないか?
４．改正理由は想像通りだが、それによって達成されるべき目標は何か?
意欲にあふれた「議論し、提案・行動できる」職員の育成と組織風土の構築、「温かい市政」、とあるが、それが目標と考えていいか。
５．健康福祉部長がかつて進めた横断的組織の行方は?
６．総合政策部に「政策調整課」を新設し、組織横断的課題の調整や、政策と財政の連携など「横串」機能を強化したこと。昨今横断的組織機能（横串）がよく言われるが、命令系統の明確さ、スピードなど縦割りの良さもあるわけで、そこのところは良くお解りのことと思うがいかがか。
７．総合政策部の下部組織として財務担当部長が、同様に健康福祉部の下に保育少子化対策部長が置かれているが、どういう体制（命令系統）なのか?
８．総務管理部下の危機管理監は部長級ではないのか？
９．情報管理課が廃止されるが、その業務はどこが引き継ぐのか?
10．部、課が統合・再編されるが、職員数は実質減らないわけで、抜本的改変とは言い難いところもあるが?市民にとって分かりやすい合理化は、やはり人員の削減という面も否めないし。
11．市長、副市長及び政策監による「政策調整会議」を設置、トップマネジメント体制を構築。トップマネジメント体制の実際は?
●姉妹都市等関係費 10万円
【22年度目標】・より多くの市民が姉妹都市等を認識している状態を目指す。・市民どうしの交流活動が活発に行われている状態を目指す。・相手方担当者との関係を構築する。
※これが目的といえるか？「認識している状態」「活発に行われている状態」ってどういう状態なのか？相手方との関係を構築するとは、具体的には何か？10万円で何をする？真田祭り、上杉祭りに出席することが、市民の認識に通じるとは思えない。4万円で意見交換会を開催する、誰との？
●事務管理事業 中 行政改革推進計画の進捗管理業務 20万円 中 【22年度目標】・行政改革推進計画の…22年度目標を達成すること
※行政改革推進本部会議の継続性は？ 昨年市長直下に行政改革担当部長をおいてさらに強く推進しようとしていたわけだが、今回の組織変更で無くなる。後退ではないのか？
●文書費 文書管理業務 158万円
※早急に電子化を図るべきではないか？
●広報事業 中 [拡充]広報じょうえつ 4357万円
※カラー化で472万円増。それだけかける効果をどう測定しているのか？
※「こども広報じょうえつ」も含め、『70％が読んでいる・解りやすいと答える』状態にすることが目標といえるか？松本やつくばなど比較都市との相対評価などは実施しているのか？
●同 中 [拡充]ホームページ 1735万円
【実施内容】「市民の声を聞きながら…」「利用者の使いやすさ、見やすさ等に配慮した…」
※…とあるが、まず市民の声をどう聞いていくのか？また見やすさ、使いやすさとはどういうものかきちんとビジョンがあるか？
●職員研修費 1533万円 中 [拡充]管理・政策形成能力開発研修 522万円
※前の総務委員会で付帯意見をつけるかどうか議論したことがあるが、私は「学びの結果を公表すること」をお願いしたい。議員の視察もそうだが、行くのはいいが結果報告しないことは許されないし、レジメ程度でもまとめて公表することで、共有の情報となる。ひとりが学ぶことが複数に波及することを考えていただきたい。
また省庁、県への長期派遣研修は、若すぎてもベテラン過ぎてもいけない。副課長級がもっともふさわしいと思われるが、実際はどうか質したい。
●表彰費 238万円
※これは「表彰状」ではなくて「感謝状」ではないか？お上意識がどこか滑稽。