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明けましておめでとうございます。個別自由な教育と積極財政と共同親権！
明けましておめでとうございます。
館山は富士山の見える海があるのは、良いとこです。少し雲に隠れていますが、綺麗に見える時とほぼ見えない時があります。時間帯は朝と夕方、空気が乾燥している冬場が比較的によく見えると言われています。
館山市は行財政改革（緊縮財政・新自由主義）をしているので、というか田舎の多くはこんなこんな感じですが、あまり良いことはありません。インフレで資金繰りが回らないので仕方ないですが。
ところで、館山市も全国と同様ですが、不登校の子どもが増えています。今回の不登校増加現象は、需要（子どもたち）側の問題というより、主に供給側（教育制度そのもの）の問題であると私は捉えています。集団画一教育が、子どもたちのニーズにマッチしていないのです。はっきり言えば、売れない商店に客が行かないのと同じ。
その状況を受けて、日本の教育も、海外先進国のように、「集団指導から個別指導」「一律強制から選択の自由」「一般的な正解から個々の正解」へと変わっていきます。館山市では、その流れもあって学びの多様化学校（公設フリースクールのようなイメージ）と小規模特認校（過疎地の小さい学校で個別・自由な教育をする。他地区からも通学可能）を少し先行して作ります。
今の館山市は、土木や経済はイマイチですが、教育・子育てを重視している感を受けます。
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私は、全国の超党派の地方議員で作っている「積極財政を推進する地方議員連盟」と「別居・離婚後の親子関係を考える地方議員の会」というものに３年くらい前から入っていて、両方とも事務局長です。初期メンバーで参加率が良いと、少しややこしい事務方の役員が回ってきてしまうものでして…
国政では、積極財政に転換が見られて、ガソリンの暫定税率が廃止になり、所得税の基礎控除の引き上げがなされるので、少し家計が楽になります。これは国政選挙の結果であり、特に若い世代が望んでいる民意です。
結婚外（離婚後と未婚）の共同親権は今年の４月１日から導入されます。日本は子どもの権利条約を1994年に国会で受諾していますが、この条約では、実父母が婚姻の有無に関わらず、子育てを続けることを当然だと規定しています。いわば、共同親権というのは国際条約の規定に近づけるための当たり前の改正なのですが、ようやく第一歩が実現しました。これも未来を生きる若者には朗報です。
積極財政と共同親権は日本を激変させると思います。この変化を館山市でもうまく活かせると、良い方向に行くと思います。
ガソリン暫定税率廃止を歓迎。ただし、ガソリン税そのものは変動相場制に
車にガソリンを入れてきましたが、かなり価格が落ち着いてきました。２５円のガソリン暫定税率を実質廃止した効果を実感します。
もっとも実務的には、税額そのものは来年４月１日に廃止なのですが、補助金を２５円出しているので、実質的（算数として）廃止と同じ状態です。
補助金と減税は、金額が同じなら、基本的に効果は同じです。ですから実務が煩雑でない方がいいのです。どちらかというと、減税の方が簡素で望ましいのです。
ガソリン税は暫定の２５円以外にも、約３０円が残っており、今後はこちらをどうするかという議論も起こると思います。ただ、私はこちらの廃止や値下げには慎重です。
とはいえ、検討の余地はあると思います。
私は、ガソリン税というものを、関税や環境税と同じように捉えています。
日本で石油は少ししか採れないので、多くは貿易赤字を出して海外から輸入します。しかし、無制限に貿易赤字を垂れ流すと外貨が尽きて国家がパンクするので、ある程度の抑制が必要です。その抑制策がガソリン税なのです。
ガソリン税をかけることにより、価格高騰を促し、省エネ技術の向上や、国産エネルギーの開発を促すのです。また、ガソリンは環境に悪影響なので、使用を抑制する意味もあります。
一方、ガソリンは必需品でもあるので、高すぎては産業と生活が成り立ちません。そこで、適度な税率が求められるわけです。
ですから、私はガソリン税の増減は、政令に委ねて、適正な価格調整のツールとして使うようにすればいいと思います。
「積極財政を推進する地方議員連盟」で、政策づくりの会議。交流人口も地方交付税の対象に
「積極財政を推進する地方議員連盟」で、政策づくりの会議を行いました。項目が多く、熱心な意見交換が続き、３時間を超えました💦
これは３年目でして、過去２年はできた政策提言書を持って、積極財政派議員の国会控室を訪問して、懇談をしてきました。今年も同様の取り組みをする予定です。今年は、内閣にも積極財政派議員が複数入りましたので、楽しみです。
さて、今年の政策は、おおまかにはできてきたのですが、まだ完成していません。
ところで、その検討している政策案のなかに、細かいですが、興味深いものがあったので紹介します。
地方自治体は、税収よりも、実際のところ、地方交付税という国からの交付金によって成り立っているところが大きいのです。そして地方交付税の最大の算定根拠は、「定住（住民票）人口」です。そこに観光客など交流人口は含まれません。
つまり、観光客などの交流人口は、そもそも住民税の納税はなく、さらには地方交付税も交付されないのです。ですから、交流人口が増えれば増えるほど、財政が悪化します。
そして、その財政が悪化している典型例が千葉県館山市（ウチ）です。他にも交流人口により財政が悪化しているのは、京都市をはじめ、たくさんの観光地があります。
そこで、定住人口だけではなく、交流人口も「地方交付税の算定根拠」に入れるべきだという提案が、地方議連の会員からありました。
私も交流人口が地方交付税の対象にならないことは、かねてより問題視していましたので、同様の考えを持つ地方議員が一定数いるのは、心強く感じました。
以下が、その政策提案文です。
【地方交付税法第12条の改正と交流人口の基準財政需要額への算定義務化】
地方交付税の算定基礎である「測定単位」を改正し、夜間人口（定住者）のみならず、宿泊者数や入込客数などの「交流人口」を基準財政需要額に法定化して加算することを義務付けること。
特に算定人口が小規模な自治体が負担している過大な行政需要は、例えば上下水道、消防・救急対応、道路維持、交通安全、外国人との共生対策などにおいて、中規模自治体並みとなっており、職員配置についても業務実態と制度が乖離している。これらの問題を不安定な「特別交付税」に依存させることなく、国が責任を持って「普通交付税」として全額措置することを提言すること。
旭川女子中学生いじめ凍死事件① 事件を分析するための資料
旭川女子中学生いじめ凍死事件は、２０１９年６月の性被害を苦にした旭川市の女子中学生が不登校になり、トラウマに苦しみ続けて、２０２１年３月の夜に失踪して、凍死してしまった事件です。
①この事件を知るには、まずは文春オンラインの２０２１年当時の連載記事をお勧めします。
事件の全体像については、合っている連載記事だと思います。
しかしながら、弊害も大きいものがありました。
これを読むと、加害少年たちへの憎悪と、だらしない中学校への怒りが爆発します。確かに、加害少年たちはひどいことをしてしまったし、中学校の対応にも間違いはありました。
しかし、加害少年にも、悪質な行為について深く反省している者、あるいはそれ程悪質ではない者（それでも問題のいじめではあるが）もいます。学校も批判されるべき点も多々ありますが、頑張った面もあるのです。加害少年や学校は批判の対象になるのは当然とはいえ、いつまでも叩かれ続けるのも違うと思います。
文春の記事は「不正確」なのです。ただ、当時は公式情報がほとんどなく、文春の独自取材によるものだったので、不十分であったり、間違っていた点が多々あったのは、仕方のない面もありました。しかし、煽り過ぎと感じますし、後から公式情報が出てきたので、間違いは正されるべきだと思います。
②２０２２年９月の１次調査報告書
２０２１年の文春オンラインの報道の影響と、遺族（母親）からの調査要望があり、第三者調査委員会が設けられました。
ただし、「自死といじめの因果関係は不明」という結論などに関して、遺族が不満を持ち、再調査委員会が設置されることになりました。
また、プライベートな内容が含まれることと、遺族の意向に沿わない内容については、黒塗りで非公開になっています。黒塗りは、約３分の１にも及び、わかりづらくなっています。
文春オンラインの記事か、再調査報告書を読んでいれば、黒塗りが多くとも概要はわかると思います。そして、「自死といじめの因果関係は不明」という結論については議論があるにせよ、この調査報告書の内容は良いものだと私は考えます。また、再調査報告書と全体像としては、重複が多いです。
再調査報告書が出て、かなりプライベートな部分も公表されています（再調査報告書は黒塗りはゼロ）。ですから、黒塗り部分は、本来であれば、黒塗りを外して公表すべきものと思います。
この「いじめ調査」は、遺族のために行われるという形式になっているので、第三者の一般人の知る権利は、遺族の次の権利であり、遺族が非公開を望むならば、黒塗りのままでも仕方ないところではありますが。
③２０２４年９月の再調査報告書
「自死といじめの因果関係」が認定され、結論は変わりましたが、その他は内容は、１次調査報告書と概要はあまり変わりません。黒塗りもなく、内容は詳細であり、３６７ページにも及びます。
内容として優れているのは、「はじめに」の８ページから１０ページです。ここの一読はお勧めします。あるいは、この事件にそんなに深入りする気のない人は、この「はじめに」の３ページ分だけ読んで終わりでもいいと思います。旭川女子中学生いじめ凍死事件の本質は、この３ページ分に集約されていますので。
発達障害を持ち人間関係に苦労した少女が、居場所を求め、仲間たちに「性」を差し出してしまった事件。全国どこでも起こりうる、いじめ事件。
ということです。
文春報道の内容の間違っていることは、この再調査報告書には記載されていません。ですから、文春の報道にあって、この再調査報告書にないことは、間違っているか、確認ができない不明の情報ということになります（ただし、マスコミ報道の間違いについての言及はありません）。
①文春と③再調査報告書は、遺族に寄り添ったものになっています。
②１次調査報告書は、遺族に寄り添っていません。
ただし、内容の基本構造は同じであり、加害少年たちと学校を厳しく批判しています。
しかし、文春報道を読むと、加害少年たちや学校への怒りが爆発しますが、②１次調査報告書と③再調査報告書を読んでも、それほどの怒りの感情は起きません。もちろん、批判はされるべきですが、あまりにも過度に叩かれ過ぎという感想すら持ちます。文春報道は煽り過ぎなのです。
④いじめ撲滅.COM （お勧めではないが、この事件の調査研究には役立つ。公開情報として適切かどうかの疑問符もつくので、取り扱い注意）
①の文春報道と③の再調査報告書にたいして批判的なサイトです。加害生徒と学校を叩きすぎという主張にはうなずく点もあるものの、かなり問題のあるサイトだと思います。
詳しく事件を知りたいという人が見る、お勧めの順番は、
①文春オンライン
③再調査報告書
②１次調査報告書
の順に２回（２周）は読むことです。
そのうえで、かなり毒はありますが、
④いじめ撲滅.COMの気になるところを見るといいでしょう。
いじめ撲滅.COMも、ここを見た方がいいという箇所はありますが、問題点が多いので、具体的に勧めづらいのが残念です。
旭川女子中学生いじめ凍死事件（2019年6月の性被害と2021年3月の自死）の連載を始めます
１２月７日（日）に「旭川女子中学生いじめ凍死事件」から学ぶ、いじめ問題のシンポジウムを行いました。その時に、「子どもの大事にすべき点は、違和感と好奇心」という言葉があったのも印象的でした。
教育では、好奇心を大事にすることの重要性はよく言われます。そして、好奇心の源泉は『違和感』なのです。つまり、『なぜ？』という理由と目的を考える心。
残念ながら、これまでの教育は、違和感を消してしまうものでした。あらかじめ答えが決まっている受験勉強。ひたすら過去問を暗記するだけ。考え方も指定されており、間違っていたとしても、出題者が神様。『なぜ？』と感じる健全な心は、受験勉強にとって無意味どころか、有害です。合格への最短コースをたどるためには、勉強時間をロスするだけなので。
いじめ問題も、根本的なところには、違和感を大事にしない、むしろ違和感を排除してしまう日本社会に原因があると感じずにいられません。
さて、このブログでは次回から、旭川女子中学生いじめ凍死事件（2019年6月の性被害と2021年3月の自死）についての私個人の考えを述べたいと思います。
シンポジウムでは進行役でしたので、時間の都合もあり、私の独自見解を述べると数時間かかるので、控えました。ただ、資料を読み込むのに多くの時間をかけると見えてくるものがありますので、それを次回から書きたいと思います。
１２月議会が終わりました。議案を読むのは難しいですが、自分の価値観が大事です
正直でいいと思います。
— へずまりゅう (@hezuruy) 2025年10月30日
自分は議案書が理解できずに正直に話したら炎上したことがあります。
理解する為に勉強しましたが未だに全て理解できません。
「へずまりゅう」という迷惑系YouTuberが、奈良市で議員に当選したのですが、「議案が難しすぎて読めない」と投稿していました。
確かに、議案は難しいので、私も半分くらい読めません。というか、ポイント以外は読んでいません。ポイントとは、賛否が分かれかねない論点です。争点以外の細かいところは、国の役人の制度設計と市職員の実務を信頼して任せれば良いのです。
市役所でやっていることの多くは、国の下請けです。その割合は90%を超えると思います。つまり、館山市でやっていることの90%は全国どこでもやっています。そのやり方に少し違いがあるのと、10%未満ですが独自色も出しています。その違いに着目することです。
さて、12月議会の目玉は、市役所内部の組織改革だったと思います。それが、「館山市行政組織条例の一部改正」という議案に、さりげなく紛れています。議案だけを見ても意味がわかりませんが、それ以前に、組織改革の説明はあったので、その内容と照らし合わせると議案の意味もわかるわけです。
これは、管理職を減らして、現場職員を増やすという館山市独自の取り組みですが、似たような取り組みをしている自治体も少しはあるでしょう。
あと、「那古下水路の整備促進を求める請願」も、全員賛成で通りました。この請願の紹介議員には、保守系の議員１名と共産党の議員１名が連名でなっています。
共産党議員が出す請願は通らないという議会もありますが、館山市議会はそうではないということです。
ちなみに、私は「誰が」出したということを、議案の賛否の理由にはしません。誰が出そうが、内容が全てであり、賛成するも、反対するも、「私が」という一人称しかありません。そもそも「誰が？」という問いには、「私が」しかないのです。
【↓以下はブログの解説動画です。ブログよりも詳しく、個々の議案の説明もしています。】
国保料が高すぎて、会社員になりたい問題。たとえ実態の乏しい会社員でも
「国保逃れ」が起きる制度的問題！
①脱法スキームという問題
「実態の乏しい」会社員という問題。まぁ、ペテンですわ。ただし、違法になるかはグレーゾーン。
②「自分だけ」身を切るという問題
維新だけ身を切って、他が身を切らないのは選挙で不利になる。だから、代わりにお金を貯めるために無理を重ねる。維新にこの類いの不祥事が起きるのは、身を切る改革そのものに無理があるのだ。他でも脱法スキームは蔓延しているだろうが、維新はさらに蔓延しやすい。身を切る改革は、不正の温床。シンガポールで公務員の給料を高くしているのは、賄賂の防止のためである。
③そもそも実態があっても、健康保険制度そのものが不公平という根本問題
国保料は高すぎる。私も会社員になって、社会保険に変えたいと思ったことはある。全ての健康保険料は廃止して、全てを所得税に振り替えるのが最も効率的であり公平。
個人を叩くのはやればいいが、もっと大事なことは、根本の制度を変えることである。個人だけ叩いて、制度を変えずに終わらせるのは、このおかしな制度の利得者だからだろう。
国の物価高対策の補正予算は地方自治体に回ってきます。館山市では９千円の商品券を郵送します
国の補正予算に物価高対策がありますが、それを受けて、館山市では速やかに対策予算を12月22日（月）に成立させ、市民への配布の準備に入ります。ただ、この配布手続きは、自治体にとってかなりの負担であり、市民に届くのは数ヶ月を要します。
「マイナンバーを完備して国がデジタルに給付すれば良い」と言われたのは、コロナ真っ最中の5年前ですが、未だにほとんど進歩がありません。失われた30年というのは、「文句を言うだけで何もしない、怠惰な30年だった」のだなとつくづく思います。海外先進国では、こんなに非合理でアナログのままではないので。
さて館山市予算の内容ですが、
①子どもへの一人当たり2万円の給付金。これは国の事務の代理であり、2月中旬に給付を開始する予定です。
②物価対策ですが、館山市の選択としては、館山市商業協同組合が扱っている「たてやま元気商品券」を一人当たり9千円の配布を行います。これは期間を要しまして、5月頃に世帯主に郵送する予定です。商品券を使えるのは少し先の話になります。
両方とも事務コストも含めて、全額が国費です。合わせて約5億円という大金です。
コロナの時から気づき始めた人が増えましたが、国はキーボードに入力するだけで通貨を発行できます。「税金で貨幣を集めてから使う」のではなく、逆であり、「貨幣を発行して使ってから、税金で回収する」というのが事実なのです。
貨幣とは会計上、発行者の「負債」勘定になるので、未回収の貨幣残高は、国の負債残高になります。国の貨幣残高が増えると、インフレ傾向になるものなので、ほどほどにすべきですが、その「ほどほど」の程度は様々な議論があり、定説はありません。
あと、国がお金を送ってくれるのは歓迎ですが、地方交付税交付金など使途自由にして欲しいと思います。館山市での優先度が高いものしては、老朽化したインフラの改修になるのではないでしょうか。
【↓このブログの解説動画です】
館山市役所内部の組織改革。管理職を減らし、実務職員を増やす。部や課を統合し減らす
市民とは直接の関連はありませんが、館山市役所内部の組織改革が行われます。
現在は解消されていますが、数年前には、部長の課長兼務がありました。現在多いのは、課長が係長を兼務しているケースです。
それよりも、部長や課長は、人数を減らす代わりに、兼務せずに職務に専念してもらいたいものです。
このようなことから、管理職（部長や課長）を減らし、実務職員を増やすことになりました。人数全体を変える趣旨ではなく、基本的に全体数は同じです。
市長部局では、部長が減るので、部が６つから４つになります。課は３０くらいありますが、少し減ります。
■
中味の変更もあります。
例えば、幼稚園と保育園が、教育委員会から市長部局に移ります。
かつては、保育園は市長部局であり、幼稚園は教育委員会でした。一緒にやった方がいいということで、教育委員会にまとめたのが、１０年くらい前の話です。
今後は、教育委員会から、市長部局に一緒に移るわけです。
教育委員会のままだと、小学校との連携が良いというメリットがあります。また、市長部局だと健康部門との連携が良くなります。どちらが良いかは各自治体の現場感覚によると思いますが、館山市では市長部局に置く方がメリットが大きいと判断したようです。
ちなみに、私個人は教育委員会制度に肯定的ではないので、市長部局に移管するのは大賛成です。教育委員会には予算編成権がないので、教育委員会部局が予算要望する場合には、
現場→教育委員会→市長
という二度手間が生じます。
一方、市長部局であれば、
現場→市長
ということで、教育委員会を挟みません。
学校など教育委員会部局では、施設整備などの予算要望が消極的に見えます。それは、予算要望に関して、ひと手間が多いからではないでしょうか。
私には、教育委員会制度は非効率に見えてなりません。
政治的中立性と言いますが、言い換えれば、非効率と非民主主義ということになります。
【↓以下の動画はブログの内容と基本的に同じです。ただ、教育委員会制度についてはブログよりも詳しく語っています。】
自治体の総合計画はなぜ形骸化するのか。個別計画・予算・市長任期とのリンクを！
地方自治体には、たいてい総合計画というものがあります。しかし、あまり機能せず、形骸化し、ただの作文になっている所が多いとも言われます。つまり、計画を作るのに膨大な労力を費やすという無駄になっているのではないでしょうか。
しかし、総合計画の目的とは、「総合」の言葉通り、
①各種計画を紐づけ
②予算と整合させ
③市長の政策方針と期間
をリンクさせ、「体系化」するなら意味があると思います。
今回、館山市では総合計画を作り、
①個別計画との紐づけ
②実施計画を作り、予算と連動
という形になりました。
③市長公約との整合も取っています。
しかし、基本計画は前期５年、後期５年ということで、市長任期の４年と整合が取れていません。
また、これまで基本構想・基本計画という２層制だったのを、実施計画を加えて３層制にしたため、理念を定める基本構想が「抽象的」になり過ぎたと思います。
今回はこれでいいですが、１０年後になるのかわかりませんが、次回策定の時は、
●基本構想を廃止
●基本計画は４年計画
●実施計画も４年計画
というシンプルの形にするのが最も実効的かつ、計画策定の負担も少なくて済むのではないでしょうか。
【↓ このブログの解説動画です。内容の趣旨は同じですが、少し詳しく話しています。】