「経営・管理」在留資格審査上のポイント10 | 石黒行政書士事務所の「投資・経営(経営・管理)」

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日本において、起業を考えている外国人の方々のために、会社の設立、事業立上げ、在留資格「投資・経営(2015.4からは経営・管理)」に関するお役立ち情報を発信します。

    事業計画書は、「経営・管理」の在留資格に関する申請上、その事業の実態性、安定性、継続性を主張する最も重要なものとなります。

    この事業計画書で、日本で投資をし事業経営を開始しようとしている外国人の方が、どの様な商売を始め、どの様に経営し、収益を上げていくのか、書類のみで説明し、読み手に短時間で確実に理解してもらい、かつ共感を得てもらわなければなりません。
    このため、投資家に投資を促すための事業計画書とは異なり、簡潔に内容と実現可能性、その外国人の方が安定的に生活していけるだけの収益性を示す必要があります。
    この事業計画書の分量としては、収支予想まで含めてA4版で5~8枚程度にまとめると、適度な内容を盛り込むことができるものと思われます。

    以下、各項目の説明をしていきます。

1.企業経緯及び基本方針
   1)企業経緯
      ここでは、事業の経営を開始しようとしている外国人の方が、どの様な学歴、職歴、経験を持ち、その中で、何を考え、何がきっかけとなり今回起業しようと思うに至った経緯、また、なぜ日本で起業しようと考えたかを述べます。
    これにより、その外国人の方が、ただ単に来日し、日本に在留するためだけの方便として、「経営・管理」の在留資格を利用するのではなく、真摯に日本での起業を希望していることを主張し、その事業の実現可能性、その外国人の方の経営者としての資質を主張します。

    2)基本方針
       ここでは、その事業に取り組む基本的な考え方を述べます。
    これにより、その事業が、単なる思い付きではなく、実現に向けての調査、検討が充分になされているものであることを主張します。
    ここで、事業運営の基本方針が明確にされ、以下の詳細内容について、なぜそのような方法を採るのか理解され、読み手納得性が高まります。
    この基本方針の記載の中で、その事業を端的に言い表すテーマの様なものも、合わせて記載できると全体が分かりやすくなるものと思われます。

    3)市場及び顧客ニーズ並びに競合
       この項目は、前回の事業計画書の項目立てには入っていませんが、この場所または、別項目を立てて記載すると、その事業につき、必要かつ充分な検討がなされ、事業運営に対する真摯さを主張することができます。

    次回は、事業内容の書き方について書きたいと思います。