この事業計画書は、在留資格審査だけに留まらず、銀行口座開設、各種補助金・融資等にも非常に有用です。
但し、出資者や投資ファンドに対するプレゼン資料としての事業計画書程のものを作成するのではなく、その要約版程度のものとなります。
物販店用の事業計画書を前提した記載項目は、以下の通りです。
1.起業経緯及び基本方針
1)経緯
2)基本方針
2.事業内容
1)事業運営方針
2)取扱商品及び創業当初仕入先
3)販売方法～立地、店舗、販売方法
4)事業の特色または差別化
5)ターゲット
6)組織
7)宣伝広告営業
3.収支予想
1)創業第1期売上計画
2)創業第1期売上原価
3)創業第1期人件費その他経費
4)創業第1期及び第2期収支予想
4.創業第2期目以降計画
5.まとめ
以上の各項目の詳細な内容につきましては、次回以降書きたいと思います。