年末のローン残高の0.7%が減税
(税額控除)の対象となります。
会社員の方なら、初年度に確定申告すれば、
そのあとは年末調整で出来ます。
新築の家を買うときに、この仕組みを
使われた方もいらっしゃると思います。
実はこの住宅ローン控除は、
古くなった家のリフォームにも使えます。
新築の住宅ローン控除が13年間対象となるように、中古やリフォームは10年間が対象
です。
住宅ローン控除の対象となるリフォーム工事
増改築、耐震工事、バリアフリー、
省エネなどのリフォーム工事です。
増改築は、例えば両親と同居するために
必要な工事が、考えられます。
住宅ローン控除をリフォームで、受ける条件
リフォームの住宅ローンの条件は、
・工事から6ヶ月以内に住むこと、
・5年以上のローンであること、
・50万円以上の工事であること、
などです。
住宅ローン控除の限度額
工事の内容により、控除の対象となる
金額の上限が決まっています。
住宅ローン控除の必要書類
確かにその工事が行われたということを
証明するため、次のような書類を
準備します。
・控除額の計算明細書、
・借入金の年末残高等証明書、
・登記簿（全部事項証明書）、
・増改築等工事証明書
いずれも、建物や工事に関する書類です。
最後に、
人生100年時代となり、家に住む期間は伸びます。必要な工事を行い,長く快適に住める家にしましょう。
(ファイナンシャルプランナー、日本FP協会CFP認定者、介護職員向け実務者研修を修了)
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※このコラムは、2023年11月に書きました。将来、制度が変わり、内容が一致しなくなる可能性があります。