長期投資とは、数十年という長い年数を掛けて、低リスクを心掛けて行なう資産運用です。

投資の成果を確認するため、先月のデータを用いて、説明します。


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それでは、2023年10月のデータを見てみましょう。


先月、2023年10月末は、月足で、
・米国債10年利回りは、4.893%
・日本国債10年利回りは、0.950%
・ダウ平均は、32,928ドル
・日経平均は、30,858円
でした。

その一ヶ月前、2023年9月末は、月足で、
・米国債10年利回りは、4.577%
・日本国債10年利回りは、0.765%
・ダウ平均は、33,507ドル
・日経平均は、31,857円
でした。


4つの指数における、価格の動きは次の通りです。
・米国債10年価格は下落(利回りは上昇)
・日本国債10年価格は下落(利回りは上昇)
・ダウ平均は、下落
・日経平均は、下落

  解説



4指数とも下落しました。

10月末の日銀政策決定会合では、
日本の長期金利において1%を上限としていたのを、「上限の目処」と変えました。一方、短期金利はマイナスを維持することが全会一致で決まりました。

一方11/1の第8回FOMC定例会議では、米国FF金利は、据え置き(5.25-5.50%)となりました。




私は、当初(2023年1月時点)に年末のマイナス金利解除を予想していました。年末まであと2ヶ月。



マイナス金利解除を期待する声も高まって来ました。期待が高まる理由に、急速な円安があります。1ドル150円を突破する日もあります。急速な円安は、輸入コストのアップとなり、物価高がさらに加速します。この点は、日銀も認識しています。
 
日銀のレポート「経済・物価情勢の展望」(2023年10月)を読むと、次のような記述があります。
我が国の景気は回復

企業収益は向上

物価は、目標の2%を超えて上昇。2025年には物価上昇は鈍化すると考える。


これらを読むとやはりマイナス金利の解除が日銀内で検討されるように読めます。

その一方で、
「マイナス金利を解除しても円安は止まらないのではないか。」
という考え方があるような気がします。通貨の調整は、日銀ではなく、財務省の仕事です。

仮に日銀が、緩和を解除し、例えば短期金利が年率0.10%になったとしましょう。

アメリカとの金利差は、5%以上です。これだけ金利差があれば、みんな円を売りドルを買って運用するでしょう。

円安是正のために利上げをするというのは、筋が違うでしょう。やはり、個人消費や企業の業績が伸びていないと利上げは難しい。

法人統計をみると企業は良いのですが、個人消費が弱いです。内需ではなく、円安による輸出(外需)で成長しています。4〜6月期をみるとこの成果が十分に設備投資に回っていません。




企業の経常利益(前年同期比)
2023年1〜3月  4.3%
2023年4〜6月  11.6%
(財務省、法人雇用統計)


企業の設備投資(前年同期比)
2023年1〜3月 11%
2023年4〜6月  4.5%
(財務省、法人雇用統計)

日本の実質GDP(年率換算)
2023年1〜3月 3.2%
2023年4〜6月  4.8%
(内閣府経済社会総合研究所)

日本の民間最終消費支出
2023年1〜3月 0.6%
2023年4〜6月 -0.6%
(内閣府経済社会総合研究所)

今月(2023年11月)中旬に発表される7〜9月期のGDPで概ね方向性が分かると思います。



【関連記事】
景気予想については、以前のものもお読み下さい。

景気予想(2023年9月末時点) 




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ここまでお読み頂き、ありがとうございました。

最後に、

※ここに書かれているのは、筆者の知見に基づく一般論です。例にあげている実際の金融商品の原稿作成時点のデータです。実際の投資で同様のリターンが得られることを一切保証しません。投資は、ご自身の判断に基づいて行って下さい。また、このブログでは特定の金融商品を推奨、勧誘することは一切ございません。